2024.11.28

浅尾環境大臣に「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、

GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。

 

本日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は浅尾環境大臣に、「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。

 

（左から、敬称略）
宮地 信幸 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員 ESG推進本部長
津田 聰一朗 東京製鐵株式会社 執行役員 経営管理本部長
三宅 香　日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）　共同代表 / 三井住友信託銀行株式会社　ESGソリューション企画推進部　フェロー役員
浅尾 慶一郎　環境大臣
小山 貴史 エコワークス株式会社　代表取締役社長
福田 愛奈 リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社　インベストメント・スチュワードシップ部長

 

JCLPは、次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画の策定において、政府が「2035年までにGHG排出量を75%以上削減（2013年度比）」および「2035年の電源構成における再エネ比率を60%以上」とする意欲的な目標を掲げることで、気候危機を食い止め、経済安全保障の強化、高付加価値創出型経済への移行、地方創生などにつなげることを提案しました。

 

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