2024.11.28

武藤経産大臣に「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、

GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。

 

本日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は武藤経産大臣に、「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。

 

（左から、敬称略）
千島 亨太 ENECHANGE株式会社　執行役員
竹内 靖典 一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン 代表理事
武藤 容治 経済産業大臣
三宅 香　日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）　共同代表 / 三井住友信託銀行株式会社　ESGソリューション企画推進部　フェロー役員　
早川 晃 JCLP 副代表　/ オリックス株式会社　IR・サステナビリティ推進部　担当部長　
河本 雄 グーグル合同会社　統括執行役員（政策・政府渉外担当）

 

JCLPは、次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画の策定において、政府が「2035年までにGHG排出量を75%以上削減（2013年度比）」および「2035年の電源構成における再エネ比率を60%以上」とする意欲的な目標を掲げることで、気候危機を食い止め、経済安全保障の強化、高付加価値創出型経済への移行、地方創生などにつなげることを提案しました。

 

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