2024.11.27

林官房長官に「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、

GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。

 

本日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は林官房長官に、「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。

 

（左から、敬称略）
服部 実　LINEヤフー株式会社　サステナビリティ推進統括本部　ESG推進室　シニアアドバイザー
三宅 成也 株式会社再生可能エネルギー推進機構　代表取締役　
林 芳正　官房長官
山下 良則 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）　共同代表 / 株式会社リコー 代表取締役会長

 

JCLPは、次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画の策定において、政府が「2035年までにGHG排出量を75%以上削減（2013年度比）」および「2035年の電源構成における再エネ比率を60%以上」とする意欲的な目標を掲げることで、気候危機を食い止め、経済安全保障の強化、高付加価値創出型経済への移行、地方創生などにつなげることを提案しました。

 

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