JCLP再エネ促進プロジェクトにて作成した「金融商品会計に係るバーチャルPPA手引き」を公表しました。

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2023.10.13

 

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）の再エネ促進プロジェクトは、需要家が安心してバーチャルPPA（以下、VPPA）を実施できる環境を整備し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献するべく、「金融商品会計に係るバーチャルPPA手引き」を作成し、公表しました。

日本においてVPPAを実施するにあたっては、金融商品会計（日本の会計基準を採用している場合は「金融商品に関する実務指針」等参照）との関連性に特に留意する必要があり、VPPAにより「非FIT非化石証書」の取引を行う場合に、当該取引が日本の会計基準においてデリバティブ取引に該当しないための要件を手引きとして整理しています。

 

日本の会計基準におけるデリバティブ取引に該当しないための要件：

以下に例示するような要件からVPPAによる差金決済が想定元本等を有さないことが総合的に判断できること。

  • VPPAの契約条項の中で、差金決済の算定根拠となる（対象プロジェクトの）発電量が規定されていないこと。
  • VPPAの差金決済の取引対象が、発電プロジェクトの発電容量の持ち分（％）として規定されていること。
  • VPPAの契約条項の中で、発電量保証や最低発電量が既定されていないこと。

 

注意事項：

  • 本資料は、JCLPが調査し作成したものであり、内容の著作権はJCLPに帰属します。本資料内容のすべてについて、無断で転載や編集等をすることを固く禁じます。万一、無断転載等の事実を発見した際には、警告の上、悪質な場合には法的措置を講じることがあります。
  • 本資料は、当事者の責任において利用されることとし、同資料の利用により、当事者が被った被害について、JCLPは一切の責任を負うことはありません。

 

詳細は、手引き本文をご参照ください。