インタビュー ： JCLP特別顧問 大島 理森（元衆議院議長）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、「JCLP」）は、気候変動への危機感を共有し、脱炭素社会の早期実現を目指す企業団体です。JCLP加盟企業は、自社の温室効果ガスの排出削減や社会の脱炭素化に必要なソリューションの提供に積極的に取り組むとともに、パリ協定に基づく1.5℃目標に整合する気候変動政策の導入と実践に必要な政治的リーダーシップを後押しする目的で、政策提言活動を行っています。
2023年4月に国会議員の有志が集う「超党派カーボンニュートラルを実現する会」（以下、「超党派CN議連」）が設立され、JCLP加盟企業から「超党派CN議連に参加する国会議員の方々の考えや活動をもっと知りたい」という声を受けて、インタビューを行うことになりました。
インタビュー開始にあたり、JCLP特別顧問のコメントを掲載します。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP） 特別顧問
大島 理森 （元衆議院議長）
私は、気候変動は人類全体の生存の問題であり、この問題に取り組むことは次世代への責任であると考えています。
私が衆議院議長を務めていた2020年に日本政府のカーボンニュートラル宣言に呼応する形で、国会の衆参両院で全会派が賛成して「気候非常事態宣言」を決議しました（以下、「気候非常事態宣言決議」）。それから約3年の間に、日本では2030年の温室効果ガス排出削減目標の引き上げ、カーボンニュートラル目標の法制化、GX実現に向けた基本方針の決定など、気候変動政策に大きな変化がありました。
一方、気候変動問題は日本の変化を上回るかのような勢いで深刻さを増しています。2023年7月には、地球の平均気温が過去12万年で最高値を記録し、国連事務総長が「地球沸騰化の時代が到来した」と警鐘を鳴らす事態となりました。日本では、文部科学省や気象庁気象研究所が、2023年6月から7月上旬に各地で発生した大雨や、7月下旬から8月にかけて起こった記録的な高温には、地球温暖化の影響が大きく寄与していると述べています。
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の報告書によると、気候変動が人間活動により引き起こされていることは疑いの余地がなく、今の私たちの判断や行動が数千年先まで影響することがわかっています。更なる気温上昇を止め、人々の平和な暮らしや経済社会の安定を守るためには、気候非常事態宣言決議で述べられているとおり、一日も早く脱炭素社会を実現しなければなりません。
3年前に決議を牽引した国会議員の方々が中心となり、カーボンニュートラルの実現に向けて党派を超えて立ち上がってくださったことに対して、改めて心からの敬意と感謝を表します。今後も政党や会派の立場の違いを乗り越えて、一丸となってこの課題に取り組んでいただきますようお願いします。
JCLP企業の皆さんには、気候変動への危機感を共有する現職の国会議員の先生方と手を携え、共に脱炭素社会の実現に向けて果敢に挑戦していただきたいと思います。