議員連盟「超党派カーボンニュートラルを実現する会」の勉強会（第2回）に出席しました。

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2023.6.9

JCLP正会員企業のAppleリサ・ジャクソン副社長が登壇

 

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が主催した「気候危機に取り組む国会議員と企業の交流会」が契機となり発足した国会議員連盟「超党派カーボンニュートラルを実現する会」の勉強会（第2回）が、下記のとおり開催されました。前回（5月25日開催）に続き、盛況な会となりました。

 

日時：2023年6月8日（木）10:00-11:00
場所：衆議院第一議員会館　多目的ホール

 

勉強会終了後、議連共同代表・事務局長、Apple副社長、JCLP共同代表の集合写真

 

勉強会には約58名の国会議員（代理出席含む）が参加し、JCLP正会員であるAppleのリサ・ジャクソン副社長が講演を行いました。講演後には、国会議員との活発な質疑応答・意見交換もなされました。メディアや企業関係者も100名超が傍聴しました。

 

来賓挨拶（鴨下一郎 前衆議院議員）

 

  • 精力的に勉強会が進んでいることに敬意を表する。今後、本議連を通じて様々な成果を出していただきたい。
  • 議員にはGXと同時にカーボンニュートラルを踏まえた立法による実績を、JCLPには脱炭素に取り組む企業が潤うような国民運動の展開を期待する。

 

講演　「Appleと環境 〜 2030 年カーボンニュートラルに向けた取り組み 〜」
リサ・ジャクソン　Apple 副社長
（環境、政策、ソーシャル・イニシアティブ担当）

 

 

  • カーボンニュートラルに向けた取組みを加速させるため、超党派の議員連盟が発足したと聞き大変嬉しく思う。
  • Appleは日本で約1,000社のサプライヤーを持つ。過去5年間で1,000億ドル以上を投資し、100万人以上の雇用を支援してきた。
  • 世界には数多くの課題があるが、気候変動ほど広範囲でインパクトのある危機はない。1.5℃目標の達成に向け、2030年までに排出量を迅速に削減する必要がある。
  • Appleは2030年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを実現すべく、再生可能エネルギーの調達や循環型サプライチェーンの構築等に取り組んでいる。
  • 再生可能エネルギーは、消費者にとってより費用対効果が高く、産業界にとってより信頼性が高く、地球にとってよりクリーンな技術である。
  • 我々のグローバルサプライヤーのうち250社以上、日本では34社が100%再生可能エネルギーに切替えることを約束している。グローバルではすでに13GW以上の再生可能エネルギーを調達し、昨年の排出削減量は1700万トンに上る（東京の産業部門の半分以上に相当）。
  • Appleは外資系企業として初めてJCLPに参加し、安価な再生可能エネルギーの普及を目指して協働を進めている。このような協働は我々の2030年目標を達成するための鍵となる。
  • 企業による脱炭素の取組みを加速させるには、政府による政策支援が必要不可欠となる。我々は世界中の至るところで、政府の意思決定が再生可能エネルギーの普及拡大を左右する事を目の当たりにしてきた。
  • 1.5℃目標の実現に向け、日本が更に前進していけるよう今後も引き続き後押ししていきたい。

 

講演後、質疑応答の様子

 

会場の様子（多くのメディアや企業も参加）