「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表しました。
脱炭素社会の早期実現を目指す240社が加盟するJCLP、
「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表
商用車のZEV 転換における市場見通しの不透明性の解消に向け、
政府の更なるリーダーシップと支援を要望
気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会の早期実現を目指す企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、商用車のゼロエミッション車（以下、ZEV）への転換加速に向けた意見書を公表し、関係省庁に送付しました。
JCLPは1.5℃目標を確実に達成すべく、商用車のZEVへの転換をユーザー企業が積極的に推進すべきと考え、取り組みを進めています。
一方、各ステークホルダーとの意見交換などを重ねる中で、国内のZEV普及を妨げる要因として、自動車メーカー、インフラ事業者、ユーザー企業が、市場動向が不透明なため、自社の投資計画を立て難いという状況が明らかになりました。
そこで、本意見書では、昨今のZEV関連政策における進展を歓迎するとともに、需要家として政府やメーカー企業を後押ししながら更なる転換加速に貢献すべく、以下のとおり意見を述べています。
- ZEV転換を加速するために、政府による明確な方向付け、具体的な投資計画の明示及びZEV優遇の環境整備の促進を求めます。
- ZEV及び充電・充填インフラの開発や導入に対する補助金等の更なる政府支援を求めます。
- ZEV転換を後押しする柔軟な制度運用等を求めます。
なお本意見書には、2030年までに事業で用いる自動車のEV化などにコミットする企業協働イニシアティブである「EV100」が賛同を表明しています。
Climate Group 輸送部門リーダー・EV100責任者 サンドラ・ローリング氏のコメント
「世界ではEV転換が急速に進んでいます。気候変動目標の達成や国際市場での競争に向け、日本も更に野心を高める必要があります。EV100に参加する企業は、気候変動に対する企業の責任を果たすべく、EVを早急に導入する目標を掲げ、すでに投資を始めています。この野心的な目標を実現するには政策による後押しが必要不可欠です。本意見書は企業の実践課題に基づき、日本のEV転換加速に必要な重要政策が述べられている点で重要な意義があります。」
詳細は、意⾒書本⽂をご参照ください。
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