JCLP再エネ促進プロジェクトにて作成した「商品先物取引法に係るバーチャルPPA手引き」を公表しました。
2023.4.7
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）の再エネ促進プロジェクトは、需要家が安心してバーチャルPPA（以下、VPPA）を実施できる環境を整備し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献するべく、「商品先物取引法に係るバーチャルPPA手引き」を作成し、公表しました。
日本においてVPPAを実施するにあたっては商品先物取引法（昭和25年法律第239号、以下「商先法」）との関連性に特に留意する必要があり、VPPAにより「非FIT非化石証書」の取引を行う場合に、当該取引が商先法における商品先物取引に該当しないための要件を以下のように整理しています。
商先法における商品先物取引に該当しないための要件概略：
- 取引対象の環境価値に実態があること
- 当該環境価値の権利移転が確認できること
- かかる現物取引と差金決済が一体の取引として行われていること
注意事項：
- 本資料は、JCLPが調査し作成したものであり、内容の著作権はJCLPに帰属します。本資料内容のすべてについて、無断で転載や編集等をすることを固く禁じます。万一、無断転載等の事実を発見した際には、警告の上、悪質な場合には法的措置を講じることがあります。
- 本資料は、当事者の責任において利用されることとし、同資料の利用により、当事者が被った被害について、JCLPは一切の責任を負うことはありません。
詳細は、手引き本文をご参照ください。