デンマーク・エネルギー庁長官他と気候変動・エネルギー政策について意見交換を行いました。

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2022.9.6

デンマーク・エネルギー庁のクリストファー・ベッツァウ長官と
気候変動・エネルギー政策および洋上風力発電の活用に関する意見交換を実施

 

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、デンマーク・エネルギー庁のクリストファー・ベッツァウ長官の来日に合わせて駐日デンマーク王国大使館を訪問し、日本およびデンマーク両国の気候変動・エネルギー政策における洋上風力の位置づけや課題・対策などに関して意見交換を行いました。

 

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ベッツァウ長官から、デンマークの気候変動・エネルギー政策の歴史や今後の構想・課題について以下を含む説明がありました。

 

  • デンマークは、1970年代の第一次オイルショックを経て、脱化石燃料をエネルギー政策の基本方針に据え、9割超を化石燃料（主に石炭）に依存していた発電を再生可能エネルギー（主に風力）に転換
  • 現在は発電量の約5割を風力や太陽光といった変動性再生可能エネルギーが占める
  • デンマークは日本と同じく、2050年にカーボンニュートラル達成を目指している
  • 2030年までに電力の再生可能エネルギー100%を実現し、温室効果ガスの排出量を1990年比で70%削減するという目標を掲げている
  • 再生可能エネルギーを最大限活用するために、電力需要の予測精度向上、送電網の強化、電化の推進、セクターカップリング、ディマンドレスポンスなどに取り組んできた
  • 今後は、熱・交通分野における再生可能エネルギーの利用や農業の脱炭素が焦点になる見込み
  • 更なる再生可能エネルギーの拡大に向けて、洋上風力から電力を集約するエネルギー島構想を推進

 

JCLPは、大島特別顧問と今井共同代表から以下のような項目について説明しました。

  • 日本の気候変動政策の進捗や直近の政府における検討状況
  • 排他的経済水域を含む日本の洋上風力のポテンシャル
  • 地域との共生に関する取り組み
  • 化石燃料を置き換え、1次エネルギー需要の半分を賄うポテンシャルのある浮体式洋上風力発電の量産化（戸田建設株式会社の1,000GW洋上ウインドファーム構想）

 

上記の他、産業政策、財政政策（補助事業から財政収入への転換）、地域コミュニティへの貢献、産業界における脱炭素への取り組みや温度差、世論の反応、今後の協力関係のあり方など、幅広いテーマについて議論しました。

 

今回の意見交換を通じて、世界中でエネルギー価格が高騰する中、化石燃料への依存を低下させ、地域に裨益するコスト競争力のある再生可能エネルギーを増やしていくことが益々重要になっているとの認識を共有することができました。

 

参加者（敬称略）：

Danish Energy Agency

Kristoffer Böttzauw, Director General

Mette Buch, Chief Advisor, Center for Global Cooperation

Kristian Sten Holst, Advisor, MSc Wind Energy, Center for Global Cooperation

 

Danish Embassy

Jonathan Benjamin Knudsen, Deputy Head of Mission & Counsellor

Sune Strøm, Minister-Counsellor, Economic Diplomacy – Energyn

Kanau Takahashi, Energy Advisor

 

JCLP

大島理森, JCLP特別顧問

今井雅則, JCLP共同代表 / 戸田建設株式会社 代表取締役会長

原田卓, 戸田建設株式会社 浮体式洋上風力発電事業部 担当部長

他4名