【JCLP会員ウェビナー】IPCC 第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）の解説ウェビナーを開催しました。
2月28日に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）から、第２作業部会（影響・適応・脆弱性）が公表されました。IPCCの最新レポートは、世界が共有する最新の科学的知見として、その後の各国の政策や国際ルールに非常に大きな影響を与え、その影響は企業にも及びます。
今回のウェビナーでは、IPCCの報告書の編集者の一人でもある、茨城大学地球・地域環境共創機構の三村先生を講師に招いて報告書の内容を解説いただきました。
【開催概要】
・日 時：2022年4月15日（金）13：30～15：30
・形 式：オンライン（Zoom）
・講 師：三村 信男 茨城大学 地球・地域環境共創機構 特命教授
・対 象：JCLP正会員、賛助会員
＜IPCC（AR6 WG2）報告書の注目ポイント＞
①人間活動とこれまで観測された気候災害の関係
②将来的な影響（気温上昇が1.5℃を超えたらどうなるのか？）
③適応の効果と限界
④どうやって気候変動に対してレジリエント（強靭）な社会をつくるか
＜世界の脱炭素競争とIPCCの報告書＞
近年、世界で脱炭素の流れが加速している契機の1つに、IPCCが公表してきた一連の報告書があります。
・「1.5℃特別報告書」（2018年10月公表）
地球温暖化を2°Cでなく、1.5°Cに抑えれば、人間と自然生態系にとって明らかな利益となることが示された。
世界各国が2050年カーボンニュートラルや（2°Cではなく）1.5°C目標を目指す機運が高まった。
・「第6次評価報告書 第1作業部会報告書（自然科学的根拠）」（2021年8月公表）
人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がなく、向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に
減少しない限り、今世紀中に地球温暖化は1.5℃及び2℃を超えることが示された。
昨年11月に開催されたCOP26において、世界各国が気温上昇を1.5℃に抑える努力を追及すると合意するに至った。