「再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見書」を公表しました。
脱炭素社会の早期実現を目指す215社が加盟するJCLP、
「再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見書」を公表
需要家が経済的かつ迅速に再エネを調達できるよう、電力市場の一層の改革を要望
本⽇、脱炭素移行に先進的に取り組む企業グループである⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、「再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見書」を公表し、関係省庁に提言を行いました。
JCLPは、気候危機の克服に向け、速やかに脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標を確実に達成すべく、再エネ分野においても取組みを進めています。
本意見書では、電力需要家による再エネ調達拡大のために、電力市場全体の健全性を保ち、再エネ普及を促進させる市場環境の整備及び新たな再エネ選択肢の多様化を強力に推進いただくよう、関係省庁に以下の通り意見を述べています。
● 電力需要家としての課題認識：
１．電力システム改革が進められている一方、公平な競争が徹底されていない市場環境により、価格競争の停滞や、需要家の多様な再エネ選択肢の減少に
繋がることを懸念。
２．新たな再エネ選択肢であるバーチャルPPAは規制・制度上の課題により実施が困難。
● 上記の課題認識を踏まえ、再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見：
１．迅速な再エネ普及が求められる現時点において、電力需要家が経済的かつ迅速に再エネ調達をするために、多様な選択肢を享受できる市場環境の整備
を求めます。
２．バーチャルPPAのスキームを構築し易くする環境の整備を求めます。具体的には、以下の施策を講ずることを求めます。
✓ バーチャルPPAが商品先物取引法の対象とならないよう、規制緩和を求めます。
✓ 幅広い非化石証書を対象に、需要家の直接取引を可能とすることを求めます。
詳細は、意⾒書本⽂をご参照ください。
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