「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表しました。
脱炭素社会の早期実現を目指す211 社が加盟するJCLP、
「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表
より野心的な目標設定、開発・導入への強力な政府支援、柔軟な制度設計を要望
本⽇、気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会の早期実現を⽬指す企業団体の⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、商⽤⾞のゼロエミッション⾞（以下、ZEV）への転換加速に向けた意⾒書を発表し、関係省庁に送付しました。
JCLP は、気候危機克服そして⽇本経済の基盤維持の両⽅において、ZEV への転換は重要な課題であり、ユーザー企業が⽇系⾃動⾞メーカー及びインフラ企業を後押ししながら転換に貢献すべきと考え、取り組みを進めています。
本意⾒書では、昨年6 ⽉の「グリーン成⻑戦略」における商⽤⾞のZEV 転換に関する⽬標設定及び導⼊推進策の明⽰、そして⽇系⾃動⾞メーカーによる昨今のZEV 販売⽐率⽬標の設定・引上げを歓迎するとともに、さらに加速するZEV 転換において⽇本が世界をリードできるよう、以下のとおり述べています。
● 商⽤⾞のZEV 転換の加速が重要と考える背景：
- 商⽤⾞は⾃家⽤乗⽤⾞と同程度の⼆酸化炭素を排出。⽇本の排出削減⽬標実現及び気候危機克服のためには、商⽤⾞のZEV 転換が必須。
- 世界ではZEV（ハイブリット⾞を除く）への転換が加速する中、その潮流に遅れを取れば、⽇本の⾃動⾞産業の競争⼒や⽇本経済全体への悪影響が危惧
される。
- サプライチェーン全体の脱炭素化を⽬指す企業が増え、ZEV 導⼊のニーズが増加している。
● 上記の背景を踏まえた意⾒：
1. 商⽤⾞のZEV 化について世界をリードする、より野⼼的な数値⽬標の設定
2. ZEV 及び充電・充填インフラの開発・導⼊に対する強⼒な政府⽀援
3. 新たなビジネスモデル及びエネルギーマネジメントを可能とする柔軟な制度設計
詳細は、意⾒書本⽂をご参照ください。
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