国連事務総長のネットゼロ専門家グループにJCLP共同代表が就任しました。
国連事務総長によるネットゼロ宣言の信頼性に関する
ハイレベル専門家グループに日本からJCLP共同代表が就任
世界の企業、投資家、自治体によるネットゼロ宣言の
信頼性のある基準づくりに貢献へ
本日、日本気候リーダーズ・パートナシップ（以下 JCLP）の共同代表である三宅香が、国連事務総長が設置する「High-level Group of Experts on the Credibility and Accountability of Net-Zero Announcements by Non-State Actors（非国家アクターによるネットゼロ宣言の信頼性と説明責任に関するハイレベル専門家グループ）」（以下専門家グループ）のメンバーに就任しました。
昨今、企業・投資家、自治体といった非国家アクターが、2050年ネットゼロ排出達成を宣言する動きが加速度的に進んでいます。しかし宣言の内容にはバラつきがあり、信頼性がある宣言が何かという判断軸は必ずしも明確にはなっていません。アントニオ・グテレス国連事務総長は昨年のCOP26にてこの課題に言及し、ネットゼロ宣言の在り方を議論するハイレベルグループの設置を宣言していました。
専門家グループは、世界から16名で構成されます。下記の4分野において報告と評価を行い、2022年末までに提言を行うことを目的としています。
- 非国家アクターによるネットゼロ宣言の現状（基準・定義）
- 非国家アクターによるネットゼロ宣言の信頼性の基準（目標の評価、測定方法の評価、進捗報告の評価）
- 非国家アクターによるネットゼロ宣言と脱炭素計画の、点検プロセスおよび進捗報告への説明責任
- 基準を各国及び国際レベルの規制として実装していくためのロードマップ
JCLPは今後10年の行動が分水嶺と見られている2050年までのネットゼロ排出の実現に向けて、信頼性のある基準づくりに貢献し、今後も「産業界が危機感を持ち、自立的かつ積極的な行動を開始すべきである」という認識のもとに、個別企業の枠を超えた活動に取り組んで参ります。
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