国会議員連盟「超党派カーボンニュートラルを実現する会」に「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。
2024.11.14
国会議員連盟「超党派カーボンニュートラルを実現する会」に「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。
本日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、国会議員連盟「超党派カーボンニュートラルを実現する会」(議連)の総会に参加し、「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。

議連共同代表らに提言を手交する今井JCLP共同代表・JCLP企業代表者ら
JCLPは、次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画の策定において、政府が「2035年までにGHG排出量を75%以上削減(2013年度比)」および「2035年の電源構成における再エネ比率を60%以上」とする意欲的な目標を掲げることについて、経済安全保障の強化、高付加価値創出型経済への移行、地方創生などの観点からその重要性を強調し、議連の皆様に対する期待を述べました。
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