気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、 GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言を公表
気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、
GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言を公表
本日、脱炭素社会の早期実現に取り組む252社が加盟する企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下 JCLP）は、第2次石破内閣の発足を受け、脱炭素加速に向けた提言を発表しました。
JCLPは、深刻さを増す気候危機から日本の未来を守るためには、1.5℃目標を踏まえ短期間で大幅な温室効果ガスの排出削減が必要であり、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大が重要な手段であると考えています。これらが自公連立政権の方針に据えられたことを強く支持し、脱炭素を機会として経済成長につなげる政府の方針に賛同します。
米国大統領選挙の結果を受け、米国が再度パリ協定から離脱する準備に入っていると報じられるなど、気候変動対策の遅滞を懸念する声がありますが、顕在化する気候危機に世界全体が力を合わせ取り組まなければならないことに変わりはありません。また、近年の世界全体での再生可能エネルギー（再エネ）導入の急激な伸びに示されるように、脱炭素を産業政策の主軸に据え自国の競争力強化を図る世界の潮流は今後ますます加速するものと考えられます。
日本経済が長期の横ばいから脱却し、確かな成長を実現するため、現在検討が進められている「国が決定する貢献（NDC）」及び第7次エネルギー基本計画策定に関して、改めて以下の点を提言します。
提言（１）： 2035年までにGHG排出量75%以上削減（2013年度比）を求めます
- 国民の安全・安心を守るためには、防災・減災・国土強靭化等の災害対策だけでなく、頻発化・激甚化の原因である気温上昇の抑制が必要。
- 国際合意の基礎であるIPCCは、気温上昇を1.5℃に抑えるため、世界全体で66%の削減（2013年度比）が必要と指摘。 日本は、世界をリードする先進国として、より高いレベルの削減が必要。
提言（２）： 2035年の電源構成における再エネ比率60%以上を求めます
- 産業競争力の維持・拡大には、早期の再エネの拡大とエネルギー利用の効率化（徹底的な省エネを含む）が必要。
- 電化・デジタル化で電力需要が増加しても、屋根置きに重点を置いた太陽光発電の導入加速と洋上風力の産業化・導入加速、および系統の柔軟性向上等の電力インフラの改革により、価格競争力のある安定した電力供給が可能。
提言（３）： エネルギー需要家の参画機会を増やす等、政策の「決め方」の改善を求めます
- 今後のエネルギー需給で重要な役割を果たす先進的な需要家の声を政策検討に活かすことを求める。
- 気候変動対策・エネルギー政策は日本の将来に大きく影響。業種・立場のバランスの取れた政策決定プロセスであるべき。
提言の実現によって見込まれる便益
経済安全保障の強化と高付加価値創出型経済への移行
- 再エネの迅速な拡大は、エネルギー自給率の抜本的向上につながり、化石燃料の供給・価格リスクを低減することで経済安全保障に大きく貢献。
- 中小企業を含めたサプライチェーン全体の脱炭素化の推進は、脱炭素とデジタル活用により高付加価値創出型経済へ移行し、グローバル市場で日本企業が稼ぐための礎。
脱炭素による地方創生
- 再エネは地域の自然資源を活用する分散型エネルギー。地方に雇用と所得をもたらし、災害に対しても強靭で持続可能な地域経済を構築する、地方創生の有効手段。
- 日本の各地域に適した再エネ導入によるエネルギーの地産地消拡大で、大半の市町村で赤字となっているエネルギーに係る収支を改善可能。
提言の詳細は以下をご覧ください。
プレスリリースのダウンロードはこちらから。
******************
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは：
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、 2009 年に発足した企業団体。
幅広い業界から日本を代表する企業を含む 252社が加盟 （2024 年11月現在）。加盟企業の売上合計は約 157 兆円、総電力消費量は約 78TWh（海外を含む 参考値・概算値）。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指す。 2017 年より国際非営利組織 The Climate Group の公式地域パートナーとして、日本における RE100、 EV100、EP100 イニシアチブの窓口・運用を担う。横浜市との包括連携協定の締結や日本独自の新たな枠組み再エネ 100 宣言 RE Actionを共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も進める。加盟企業及び詳細はこちら： http://www.japan-clp.jp/
本件に関するお問い合わせ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局
Tel: 046-855-3814 Email: info-jclp@iges.or.jp