2018年7月20日

 

新たに日本企業3社がRE100へ加盟
脱炭素社会構築に向け、さらに大きなインパクトを
―10社で日本の総電力消費量の約1.3%に相当―

 

 事業で用いる電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業の国際イニシアチブRE100に、新たに株式会社丸井グループ、富士通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングスの3社が加盟しました。これにより、RE100に加盟する日本企業は計10社となり、加盟各社の電力消費量を合計すると約120億キロワット時(注)、日本の総電力消費量の約1.3%に相当します。 

 これら10社すべてが日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下Japan-CLP)の会員企業であり、Japan-CLPでは、今回の3社のRE100新規加盟が、国内外でより活発に脱炭素化に向けた取り組みを進めるひとつの契機になると考えています。近年、気候変動によるビジネスリスク・機会に関する認知の高まりを受け、ビジネス戦略の一環として自社事業を脱炭素化し、ソリューション創出によってビジネス機会を獲得する動きが加速しています。

 RE100の責任者を務めるサム・キミンス氏は、次のようにコメントを寄せています。

 「本件は、日本でも企業が率先して気候変動に取り組む機運が高まっており、日本企業が低価格なクリーン電力への転換に非常に意欲的であることを浮き彫りにしていると言えるでしょう。RE100の加盟企業は、再生可能エネルギーの調達が、競争優位を生むビジネス戦略の鍵になると捉えています。こうした企業のためにも、将来にわたってクリーンエネルギー市場の活性化を支援する政策的な枠組みが、今、求められています」。

 RE100は、電力需要側の企業が再生可能エネルギーを調達するという「シグナル」を市場に届けることを通じ、供給側の研究開発およびイノベーション、政策の前進を喚起することで、脱炭素社会の柱である再生可能エネルギーの拡大へ向けた好循環を創出することを意図したイニシアチブです。

 また、Japan-CLPは、事業として脱炭素社会の実現に取り組み、転換期を主導することを目指す企業のネットワークです。気候変動問題の解決に向けて、80社を超える企業が情報交換やビジョン策定、政策提言などを行っています。その実績が評価され、Japan-CLPはRE100を主催するThe Climate Groupのオフィシャルパートナーとして、2017年より日本でのRE100の普及を支援しています。

 

RE100加盟の日本企業(加盟順):株式会社リコー、積水ハウス株式会社、アスクル株式会社、大和ハウス工業株式会社、ワタミ株式会社、イオン株式会社、城南信用金庫、株式会社丸井グループ、富士通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングス


注: 合計電力消費量は、一部海外拠点を含む参考値。(大半が日本国内での消費量)。

 

本件に関するお問い合わせ
Japan-CLP事務局 後藤・杉原 
TEL : 046-855-3844  email : このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

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2018年7月5日

脱炭素社会の実現を目指して
日本気候リーダーズ・パートナーシップと横浜市が連携協定を締結

 

 気候変動対策を戦略的に推進し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は、本日、脱炭素社会の実現を目的とした連携協定を横浜市と締結しました。Japan-CLPが地方自治体と連携協定を結ぶのは初めてのことです。

 脱炭素化に向けては、経済社会システムやライフスタイルのイノベーションが必要です。Japan-CLPは、RE100に加盟する国内企業7社すべてが参加するなど産業界での脱炭素化を牽引する存在であり、横浜市は他都市に先駆けて「Zero Carbon Yokohama」との方針を掲げ、今世紀後半のできる限り早い時期での脱炭素化を目指しています。今回の連携により、Japan-CLP参加企業の先進的な知見を活かしながら、経済と環境の好循環といった視点を強化し、官民協同で脱炭素社会のいち早い実現を目指してまいります。なお、本連携協定の対象分野は以下の通りです。

1. 省エネルギー対策の推進に関すること
2. 再生可能エネルギー等の創出・導入・利用拡大に関すること
3. 中小企業への脱炭素化に向けた働きかけに関すること
4. その他、国内外への情報発信等、脱炭素社会を目指した取組に関すること

 Japan-CLPは、持続可能な脱炭素社会を実現する産業界のリーダーとして、これからも積極的な取組を進めてまいります。

詳しくは、横浜市の報道発表をご参照ください:

本件に関するお問い合わせ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局 (公益財団法人地球環境戦略研究機関内)
TEL : 046-855-3814 

 

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2018年4月19日 


「賛同表明 外務省 気候変動に関する有識者会合の提言について」を発表

 
 本日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下Japan-CLP)は、「賛同表明 外務省 気候変動に関する有識者会合の提言について」を発表しました。

 これは、外務省に設置された「気候変動に関する有識者会合」が外務大臣に提出した、「新しいエネルギー外交の推進を」(2月19日)及び「気候変動対策を日本外交の主軸に」(4月19日)と題する、二つの提言への賛同を表明するものです。

 Japan-CLPは、気候変動が社会の安定ひいてはビジネス活動への重大な脅威であるとの認識の下、脱炭素社会の実現に向けて、企業の立場から積極的な取り組みを展開していきます。今回の有識者会合による提言の実現に向けて、外務省をはじめ関係省庁の取り組みにも積極的に貢献して参ります。


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Statement of Support on Recommendations made by the Advisory Panel
to the Foreign Minister on Climate Change


(English translation)

Tokyo – Japan Climate Leaders’ Partnership (Japan-CLP) supports the recommendations made by the Advisory Panel to the Foreign Minister on Climate Change in Japan, which were submitted on February 19th and April 19th 2018.

The aim of Japan-CLP is to work towards achieving the long-term goals set forth in the Paris Agreement, thereby enhancing the sustainability of the global environment. Our hope is to be a business coalition that will continue to grow and provide solutions as the world makes the transition to a net-zero carbon society.

We will continue to cooperate with businesses both in Japan and internationally and will contribute to relevant measures taken by the government, to proactively push forward with action on the path to a net-zero carbon society.


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Japan Climate Leaders’ Partnership (Japan-CLP) is a coalition of 64 leading Japanese companies committed to bold action on climate change. The coalition's vision is to see Japan become a sustainable net zero carbon society. Japan-CLP was established in order to encourage the industrial community as a whole to take more urgent action. It uniquely focusses on urging for more ambitious and accelerated policies as a pillar of Japan's efforts to address climate change. https://japan-clp.jp/index.php/company