2018年11月30日

 JCLPは、現在政府が検討を進める「パリ協定に基づく長期成長戦略」への提言を公表しました。

  近年、猛暑や豪雨、強度を増す台風、寸断されるサプライチェーンなど、気候変動の被害は深刻度を増しています。科学的な見地からは、今後これらの被害が深刻度を増し、社会の安定が脅かされる事態が生じることも指摘されています。また、気候変動の深刻な被害を避けるには、気温上昇に歯止めをかける必要があること、そのためには世界の温室効果ガスの累積排出量に上限を設ける必要性が示されています。

 このような中、日本政府は現在、気候変動と日本の発展とを踏まえた長期成長戦略の検討を進めています。長期成長戦略は、日本の各階層に脱炭素社会という方向性を示すうえで、また、個別の気候変動政策やエネルギー政策への影響という点で、今後の日本の脱炭素化の進展を左右する最も重要なテーマです。また、国際的にも、日本の技術的潜在力への期待、及び国内外における石炭火力発電への関与への懸念という両面で、日本がどのような戦略を打ち出すのかに注目が集まっています。

   上記の長期成長戦略の重要性を踏まえ、JCLPは、以下の趣旨の提言を公表しました(本文参照):

  • 国民全体で気候変動への危機感を共有する:国民全体が一丸となって同じ方向に進むため、「なぜ脱炭素社会の実現が必要なのか」という理由を納得できるよう、政府が率先して発信する。

  • 「脱炭素ビジネス立国」をビジョンとして掲げる:世界に先駆けて脱炭素社会を実現し、そこで培った脱炭素ビジネスを世界展開することで、国際貢献と経済的繁栄を両立する。

  • 気候変動の危機を避けるために必要な削減規模や時間軸を明示する目的地(ゴール)として、「2050年に日本国内の温室効果ガス排出ゼロ(排出と吸収を踏まえた正味ゼロ)」を明記する。

  • 国内排出ゼロへの経路として、好循環の起点となる日本の脱炭素関連市場の拡大と、そのために必要な基盤としてカーボンプライシングと公共投資による脱炭素インフラの整備を明記する。

  • 「転換マネジメント」の仕組みを構築する:社会全体がスムーズに転換を進められるように、科学的見地を踏まえたPDCAの仕組みと、を脱炭素化の難易度が高い分野への配慮を行う。

  

 なお、提言に対する市民の支持の程度を示し、提言内容と併せて政策立案の参考資料としていただくことを目的に、全国の18~69歳の市民1,000人へのオンライン調査を実施しました。

 その結果、「気候変動は国民の生命と財産を脅かす」などのJCLPの気候変動への認識に9割以上の人が同意していること、各提言の内容については、「賛成できる」と回答した人が約3割、「まあ賛成できる」と回答した人が約6割で、一貫して95%前後の人が提言内容に賛成していることが分かりました。

 

提言本文:「パリ協定に基づく長期成長戦略」への提言(PDF)

参考:オンライン調査結果の詳細はこちら 

 

 

November 30, 2018 


Japan Climate Leaders’ Partnership (JCLP), a coalition of more than 90 companies working together to achieve a zero-carbon economy in Japan, has published a recommendation for Japan’s Long-Term Growth Strategy Under the Paris Agreement, calling for government to articulate the goal of net zero emissions by 2050. 

The long-term growth strategy plays a role of particular importance in building a shared vision of a zero-carbon society among all actors in Japan and enabling long-term decision making by these actors.

To this end, the strategy must offer a clear signal of the sustained commitment to the goal of decarbonization and chart pathways toward the goal.   From this perspective, JCLP makes the following recommendations:

  1. Ensure that all citizens are clearly aware of the threat posed by climate change

    The realization of a zero-carbon society is a national endeavor that requires the alignment of all actors toward the shared goal. It is essential that the entire society understands and agrees with the reasons why a zero-carbon society must be achieved.

  2. Set a vision to "become a global leader in the decarbonized economy"

    The long-term strategy needs to clearly set a vision for Japan to become a global leader in the decarbonized economy. By achieving a zero-carbon society and developing high-quality decarbonized products and services as a forerunner, Japan can reap the most economic benefits and be a positive driving force in the global pathway of decarbonization at the same time.

  3. Articulate the goal of zero domestic GHG emissions by 2050

    It is essential to commit to a clear national goal of zero emissions by 2050. Articulating the scale and time frame of emissions reduction required to avoid serious damage from climate change will enable all actors to align their actions.

  4. As a path to net zero emissions, commit to introducing carbon pricing as well as developing infrastructure through public investment that together prompts the expansion of Japan’s decarbonized market

    To allow for the development and extensive adoption of decarbonized products and services required for a zero-carbon society, a positive feedback loop needs to be generated in the economy. 

    This feedback loop is a process where innovation and cost reduction brought about by companies’ investment of their resources trigger market expansion, leading to further innovation. One prerequisite for this positive feedback loop is the creation of a market for decarbonized products and services to induce companies’ investment of their resources. 

    Carbon pricing, which ensures that the competitiveness of products and services with zero (or low) carbon footprints, is an essential and effective tool for this market creation. In addition, we need public investment for the infrastructure necessary to increase the uptake of decarbonized products and services.

  5. Create frameworks and mechanisms to manage the transition

    Our society needs to have frameworks and mechanisms that will enable a smooth and steady overall transition to a zero-carbon society. More specifically, we must use Plan-Do-Check-Act (PDCA) mechanisms based on scientific knowledge and provide assistance measures as well as grace periods to sectors that have a greater difficulty in decarbonizing their businesses.

Read the recommendation here.

 

Japan Climate Leaders Partnership (JCLP) is a coalition of more than 90 Japanese companies that aims to create a zero-carbon society, seizing on the idea that sustainable low-carbon development is a prerequisite for economic activity. It was set up in 2009 to urge the business sector in Japan to develop a sense of urgency on climate actions and to initiate a more proactive response. Recognizing the key challenge climate change poses to society its members are committed to bold action and to integrate decarbonization measures into their core business models. JCLP remains unique in Japan in that a key focus is policy engagement around actions for decarbonization, aimed at both local and central governments in the country. 

 

 

2018年11月2日

日本におけるRE100加盟窓口のお知らせ

 

 事業で用いる電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げ、世界から150社以上が参加する国際企業イニシアティブのRE100は、国際非営利組織The Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営しています。日本では、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が地域パートナーとして、2017年4月よりRE100への企業加盟を支援しています。


 この度、RE100への関心の高まりを受け、日本における企業の加盟窓口を一本化することとなり、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)がその窓口となりました*。また、テクニカル・アドバイザーとして、CDPには引き続き専門的知見から支援を頂きます。


 今後は日本においても、RE100加盟メンバー企業が定期的に集まり、企業間での意見交換や専門家・政策決定者等との対話、政策提言などを実施する、「RE100メンバー会合」の開催も予定しています。


 なお、脱炭素化を目指す企業イニシアティブには、RE100と合わせて、事業のエネルギー効率の倍増を目指すEP100、事業活動で使うモビリティを100%ゼロエミッション車にするEV100があります。最終的にこれら3つが連携することで、企業の競争力と脱炭素化を両立させる好循環を回すことが目指されています。日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、これらの企業イニシアティブを運営するThe Climate Groupの公式な地域パートナーとして、引き続き日本企業の加盟を支援してまいります。


*RE100への加盟条件としてJapan-CLPへの加盟は求められていません。

 

本件に関するお問い合わせ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局 (公益財団法人地球環境戦略研究機関内)
柴岡 TEL : 046-855-3871  email : このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。


プレスリリース(日本語)

プレスリリース(英語 English)

 

>>RE100、EV100、EP100について

 

2018年7月20日

 

新たに日本企業3社がRE100へ加盟
脱炭素社会構築に向け、さらに大きなインパクトを
―10社で日本の総電力消費量の約1.3%に相当―

 

 事業で用いる電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業の国際イニシアチブRE100に、新たに株式会社丸井グループ、富士通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングスの3社が加盟しました。これにより、RE100に加盟する日本企業は計10社となり、加盟各社の電力消費量を合計すると約120億キロワット時(注)、日本の総電力消費量の約1.3%に相当します。 

 これら10社すべてが日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下Japan-CLP)の会員企業であり、Japan-CLPでは、今回の3社のRE100新規加盟が、国内外でより活発に脱炭素化に向けた取り組みを進めるひとつの契機になると考えています。近年、気候変動によるビジネスリスク・機会に関する認知の高まりを受け、ビジネス戦略の一環として自社事業を脱炭素化し、ソリューション創出によってビジネス機会を獲得する動きが加速しています。

 RE100の責任者を務めるサム・キミンス氏は、次のようにコメントを寄せています。

 「本件は、日本でも企業が率先して気候変動に取り組む機運が高まっており、日本企業が低価格なクリーン電力への転換に非常に意欲的であることを浮き彫りにしていると言えるでしょう。RE100の加盟企業は、再生可能エネルギーの調達が、競争優位を生むビジネス戦略の鍵になると捉えています。こうした企業のためにも、将来にわたってクリーンエネルギー市場の活性化を支援する政策的な枠組みが、今、求められています」。

 RE100は、電力需要側の企業が再生可能エネルギーを調達するという「シグナル」を市場に届けることを通じ、供給側の研究開発およびイノベーション、政策の前進を喚起することで、脱炭素社会の柱である再生可能エネルギーの拡大へ向けた好循環を創出することを意図したイニシアチブです。

 また、Japan-CLPは、事業として脱炭素社会の実現に取り組み、転換期を主導することを目指す企業のネットワークです。気候変動問題の解決に向けて、80社を超える企業が情報交換やビジョン策定、政策提言などを行っています。その実績が評価され、Japan-CLPはRE100を主催するThe Climate Groupのオフィシャルパートナーとして、2017年より日本でのRE100の普及を支援しています。

 

RE100加盟の日本企業(加盟順):株式会社リコー、積水ハウス株式会社、アスクル株式会社、大和ハウス工業株式会社、ワタミ株式会社、イオン株式会社、城南信用金庫、株式会社丸井グループ、富士通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングス


注: 合計電力消費量は、一部海外拠点を含む参考値。(大半が日本国内での消費量)。

 

本件に関するお問い合わせ
Japan-CLP事務局 後藤・杉原 
TEL : 046-855-3844  email : このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

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2018年7月5日

脱炭素社会の実現を目指して
日本気候リーダーズ・パートナーシップと横浜市が連携協定を締結

 

 気候変動対策を戦略的に推進し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は、本日、脱炭素社会の実現を目的とした連携協定を横浜市と締結しました。Japan-CLPが地方自治体と連携協定を結ぶのは初めてのことです。

 脱炭素化に向けては、経済社会システムやライフスタイルのイノベーションが必要です。Japan-CLPは、RE100に加盟する国内企業7社すべてが参加するなど産業界での脱炭素化を牽引する存在であり、横浜市は他都市に先駆けて「Zero Carbon Yokohama」との方針を掲げ、今世紀後半のできる限り早い時期での脱炭素化を目指しています。今回の連携により、Japan-CLP参加企業の先進的な知見を活かしながら、経済と環境の好循環といった視点を強化し、官民協同で脱炭素社会のいち早い実現を目指してまいります。なお、本連携協定の対象分野は以下の通りです。

1. 省エネルギー対策の推進に関すること
2. 再生可能エネルギー等の創出・導入・利用拡大に関すること
3. 中小企業への脱炭素化に向けた働きかけに関すること
4. その他、国内外への情報発信等、脱炭素社会を目指した取組に関すること

 Japan-CLPは、持続可能な脱炭素社会を実現する産業界のリーダーとして、これからも積極的な取組を進めてまいります。

詳しくは、横浜市の報道発表をご参照ください:

本件に関するお問い合わせ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局 (公益財団法人地球環境戦略研究機関内)
TEL : 046-855-3814 

 

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2018年4月19日 


「賛同表明 外務省 気候変動に関する有識者会合の提言について」を発表

 
 本日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下Japan-CLP)は、「賛同表明 外務省 気候変動に関する有識者会合の提言について」を発表しました。

 これは、外務省に設置された「気候変動に関する有識者会合」が外務大臣に提出した、「新しいエネルギー外交の推進を」(2月19日)及び「気候変動対策を日本外交の主軸に」(4月19日)と題する、二つの提言への賛同を表明するものです。

 Japan-CLPは、気候変動が社会の安定ひいてはビジネス活動への重大な脅威であるとの認識の下、脱炭素社会の実現に向けて、企業の立場から積極的な取り組みを展開していきます。今回の有識者会合による提言の実現に向けて、外務省をはじめ関係省庁の取り組みにも積極的に貢献して参ります。


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Statement of Support on Recommendations made by the Advisory Panel
to the Foreign Minister on Climate Change


(English translation)

Tokyo – Japan Climate Leaders’ Partnership (Japan-CLP) supports the recommendations made by the Advisory Panel to the Foreign Minister on Climate Change in Japan, which were submitted on February 19th and April 19th 2018.

The aim of Japan-CLP is to work towards achieving the long-term goals set forth in the Paris Agreement, thereby enhancing the sustainability of the global environment. Our hope is to be a business coalition that will continue to grow and provide solutions as the world makes the transition to a net-zero carbon society.

We will continue to cooperate with businesses both in Japan and internationally and will contribute to relevant measures taken by the government, to proactively push forward with action on the path to a net-zero carbon society.


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Japan Climate Leaders’ Partnership (Japan-CLP) is a coalition of 64 leading Japanese companies committed to bold action on climate change. The coalition's vision is to see Japan become a sustainable net zero carbon society. Japan-CLP was established in order to encourage the industrial community as a whole to take more urgent action. It uniquely focusses on urging for more ambitious and accelerated policies as a pillar of Japan's efforts to address climate change. https://japan-clp.jp/index.php/company