2016年2月19日

昨年12 月にCOP21 において採択されたパリ協定は、196 カ国以上が参加する初の全員参加型の国際
枠組みである。パリ協定では、地球の平均気温上昇を2 度より十分低く抑えるとともに1.5 度以内を目指し
努力すること、そのために今世紀後半には温室効果ガス排出を実質ゼロにする、という野心的な目標が明
記された。また、現在の各国の削減目標では、気温上昇2℃未満を実現できないことから、全ての国に対し
て5 年毎の目標の見直しを求めている。

2015年12月18日

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は、COP21 において歴史的且つ野心的なパリ協
定が採択されたことを心より歓迎する。

気候変動の危機に立ち向かう上で不可欠なリーダーシップを発揮した議長国フランスおよび国連関係
者、各国政府代表に最大限の敬意を表したい。

パリ協定は、196 カ国以上が参加する初の全員参加型の国際枠組みである。地球の平均気温上昇を
2 度より十分低く抑えるとともに1.5 度以内を目指し努力すること、そのために今世紀後半には温室効
果ガス排出を実質ゼロにする、という野心的な目標に合意した。また、全ての国に対して5 年毎の目標
の提出と見直しを義務付けた。

2015年11月26日

環境大臣 丸川珠代 殿

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下Japan-CLP)は、「気候変動が社会の安定、ひいてはビジネス活動への重大な脅威である」との認識の下、持続可能な低炭素社会の実現に向け、積極的な取り組みを展開すると共に、ビジネスチャンスとすることを目指す企業ネットワークです。

我々は今年5月に、IPCCの科学的知見や国際的議論を経て合意された2℃目標を尊重し、我国が気候変動の解決に責任を持ち、同時に将来の経済的繁栄を得るために、既に閣議決定された2050年に80%の削減が必要とした長期目標との整合性をとるためにも、2030年に少なくとも1990年比30%(2013年比で約37%)以上の削減が望ましいとの意見を発信してきました。

今般、COP21を迎えるにあたり、丸川環境大臣には、下記事項の進展にご努力頂きたい。

2015 年5月29日

気候変動は、人々の生活や企業活動に不可欠な社会基盤を脅かす重大な危機である。
国際社会は、気候変動の深刻な被害を避け、持続可能な成長と発展を実現すべく、気温上昇を2℃以内に抑えること(いわゆる2℃目標)に合意した。
IPCC 第5 次評価報告書は科学的知見を基に、気温上昇を2℃以内に抑えるためには、21 世紀末には世界全体で温室効果ガスをゼロ、
又はマイナスにすることが必要だとしている。

2015 年5月29日

English translation, original text in Japanese

Japan Climate Leaders’ Partnership
Policy Paper on the Mid-term GHG Reduction Target of Japan


Climate change is a serious crisis that threatens the social foundations vital to people’s lives and
to corporate activities. The international community has agreed to commit to limiting global
temperature rise to 2°C from pre-industrial levels in order to prevent the most severe impacts of
climate change (known as the 2°C target). The IPCC Fifth Assessment Report, based on scientific
knowledge and consensus, states that it is necessary for global GHG emissions to approach, or dip
below zero by the end of the 21st century in order to meet this target.