2014年3月31日

低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(正会員:イオン株式会社、富士通株式会社、株式会社リコー)は、2014年3月31日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新報告書の発表を受け、プレスリリースを発表致しました。


本日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動に関する第5次評価報告書 第2作業部会報告書を公表しました。これは、昨年9月の第1作業部会報告書に続くもので、横浜で開催された第38回総会で承認されたものです。
IPCCによるこれらの報告書では、温暖化の進行が数々の観測事実により疑う余地がないこと、人間活動がその主な要因である可能性が極めて高いこと、そして気候変動の影響は食料や水資源、健康、貧困におよび、社会の安定を脅かす可能性もあることが示されました。
また、気候変動による深刻な影響を防ぐための国際合意(産業革命以降の気温上昇を2度以内に抑える)を達成する場合の温室効果ガス排出の上限や、今後有効な対策を取らない場合にはあと30年程度でその上限を突破してしまうこと、一方で今後数十年間の排出削減は21世紀後半のリスクを大幅に低減できることも示されました。
さらに、いくつかのリスク回避は困難であること、個人から企業、政府までのあらゆる主体は適応策の立案や実施に補完的役割を持つことも示されました。
Japan-CLPはこれらの最新知見を真摯に受け止め、気候変動がサプライチェーンへの影響などビジネスリスクを増大させるだけでなく、ビジネスの基盤である社会の安定すら脅かす可能性があることを認識し、以下のように考えます。

・ 自らの重要な経営課題として位置づけ、低炭素化への変革を進めます。

・気候変動への取り組みは、社会にとっての「負担」ではなく、イノベーションとビジネス機会をもたらす「将来への投資」と捉えます。

・ イノベーションを創出するには「温室効果ガス削減に先行して取り組む人や企業が報われる」ことが重要です。

・日本政府には、今回のIPCCの横浜総会を重要な契機とし、科学の知見を踏まえた政策の導入と、その実現に向けた強力なイニシアチブの発揮を求めます。

以上

Japan-CLP メンバー企業 個別メッセージ

【イオン株式会社 執行役グループ環境最高責任者 石塚 幸男】
地球温暖化をはじめとする気候変動問題が、異常気象による事業リスクの増大をもたらすとともに、食糧問題・エネルギー問題・資源問題などの深刻化の原因ともなり、その推移によっては社会の混乱を招く可能性を秘めていることが、IPCC第5次報告書によってさらに明白になりつつあります。
流通業は平和産業であり、地域や社会の日常生活の安定が事業継続の大前提であります。私どもは、気候変動がその前提を脅かすものであると考え、これまで以上の規模とスピードをもって、この課題に正面から向き合い、企業市民としての社会的責任を果たしていきたいと考えています。日々のいのちとくらしを未来の子どもたちにつないでいくため、「店舗」・「商品」を通じて、「お客さまとともに」より具体的な気候変動対策を推進いたします。


【富士通株式会社 環境本部 本部長 竹野 実】
IPCCの第5次評価報告書により、気候変動の緩和と適応の必要性が改めて明らかになりました。この課題解決に企業は大きな役割を担っており、さらに積極的に取り組むことが期待されていると認識しています。
ICTを賢く活用することは、資源やエネルギーをより効率的に使うことを可能にし、温室効果ガスの削減にも貢献します。また、自然災害への備えや対応にもその力を活かすことができます。富士通グループは、自らの事業活動の低炭素化を進めるとともに、ICTの利活用を社会全体に広げていくことで、お客様や社会の低炭素化に貢献していきます。


【株式会社リコー 取締役専務執行役員 CSR・環境推進本部長 金丸建一】
リコーグループは、1998年に様々な地球問題に対して企業が果たすべき役割をいち早く認識し、「環境経営」の考え方を打ち出し活動してまいりました。「環境経営」とは、“環境保全と利益のバランスをとって経営する”と解釈されることが多いのですが、私たちが推進している「環境経営」とは、環境保全活動を通じて利益を創出し、経営と一体となって継続的に環境保全を進めるということを意味しています。2004年からは科学的な知見に基づき、将来の社会のあるべき姿を描き、「2050年長期環境ビジョン」のもと、バックキャスティングで10年毎の中期目標を設定し、これを達成するための施策を3年毎の「環境行動計画」として展開し、全社の活動を推進しています。
IPCCの報告書は、我々が考慮すべき重要な科学的な知見のひとつであり、企業としても真摯に考え、積極的に取り組んでいくべきものです。今後もリコーグループは、長期的な視点に立ち積極的に「環境経営」を進めて行きます。

 

PDFダウンロードはこちら