2013年3月22日

低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(正会員:イオン株式会社、富士通株式会社、株式会社リコー)は、2013年3月21日、石原伸晃環境大臣へ『我が国の気候変動政策への期待』と題する提案書を提出致しました。
提案書では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第5次評価報告書の公開や、2015年に向けた新国際枠組みの検討等、今後数年が極めて重要な時期であることを踏まえ、科学的知見に基づいた目標の設定や、企業行動の変革やイノベーションを喚起するための経済インセンティブを伴う政策の導入を政府に期待することを提言しています。

2012年7月

(1)J-CLPの設立とこれまでの活動

J-CLPは、2009年7月に発足し、「共通のビジョン」を掲げ、環境大臣、経済産業大臣らを始めとする各階層の政策立案者との意見交換や提言を行ってきた。これまでのJ-CLPの主たる特徴は以下のようなものであった。

・異業種、環境先進企業によるネットワーク
・気候変動対応に必要な政策提言を積極的に発信
・国際的な気候変動に取り組む団体との協働を推進

(2)J-CLPの現状認識と新たな視点

これまでJ-CLPとしてまとめた『共通のビジョン』、『提言』をベースに、近年の国内外の動向を踏まえ、以下の現状認識と視点を加えた新たな方向性を定める。

2012年5月31日

目次

0. はじめに
1. 検討の流れ
2. 提言の内容
2.1 基準の内容に関する提言 <1>企業が適用しやすい基準とする観点から
2.2 基準の内容に関する提言 <2>国際的整合性の観点から
2.3 取組の普及推進に関する提言
2.4 企業評価への活用に関する提言
2.5 今後の発展の方向性に関する提言
3. 残された課題
3.1 残された課題<1> ~政府などが取り組むべき課題
3.2 残された課題<2> ~企業自身が取り組むべき課題