2010年4月2日

はじめに
1. 提言の全体像前提
持続可能な低炭素社会の基本原則
提言の構成

2. 基本原則1: 未来責任の追求
提言① 企業視点で整理した低炭素社会の方向性
提言② 低炭素社会を担う「エコ・アクティブコンシューマー」の拡大を図る多面的施策の実施

3. 基本原則2: 早期行動を促す長期政策の確立
提言③ 低炭素国家戦略・ロードマップの早期策定
提言④ 低炭素国家戦略を実現するインセンティブの早期導入
提言⑤ 実施状況を評価し、行動に移すための共通の指標策定

4. 基本原則3: 共負担原則に基づく社会制度
提言⑥ 共負担の原則に基づく効果的で公正な制度設計
提言⑦ 途上国との建設的な協力体制の構築

5. 基本原則4: 低炭素技術の開発と普及
提言⑧ 気候変動問題の解決に資する研究・技術開発の加速
提言⑨ 再生可能エネルギーの抜本的導入
提言⑩ 省エネ技術の更なる革新と普及

6. 基本原則5:自然の吸収能力の向上
提言⑪ 気候変動対策と生態系保全の相乗効果の追求
提言⑫ 国内の森林保全促進

7. 終わりに


はじめに

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan Climate Leaders’ Partnership:Japan-CLP)は、持続可能な低炭素社会への移行に先陣を切る事を、自社にとってのビジネスチャンス・次なる発展の機会と捉える企業ネットワークである。
2009 年7 月、持続可能な低炭素社会の実現には産業界が建設的な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に日本独自の企業グループとして設立された。持続可能な低炭素社会を実現するため、現在8 社のメンバー企業が政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、アジアを中心とした活動の展開を目指している。

Japan-CLP では、2009 年7 月の設立時にその「目的」、気候変動に関する「時代認識」、5 つの「持続可能な低炭素社会の基本原則」、企業として取るべき行動を示した「私たちの約束」の4 点からなる「共通のビジョン」を発表した。
今回の提言は、Japan-CLP メンバー企業のうち5 社(イオン株式会社、SAPジャパン株式会社、東京製鐵株式会社、富士通株式会社、株式会社リコー)が企業の視点から、社会(主に政策立案者)に対し、「持続可能な低炭素社会の基本原則」の実現に必要と考えられる方向性や戦略、制度の論点について整理している。
(「共通のビジョン」の詳細については添付資料1、並びにJapan-CLPホームページを参照:http://japan-clp.jp )

1. 提言の全体像前提 以降はPDFをダウンロードしてご覧ください

ディスカッションペーパー1

ディスカッションペーパー2

ディスカッションペーパー3