2018年7月20日

 

新たに日本企業3社がRE100へ加盟
脱炭素社会構築に向け、さらに大きなインパクトを
―10社で日本の総電力消費量の約1.3%に相当―

 

 事業で用いる電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業の国際イニシアチブRE100に、新たに株式会社丸井グループ、富士通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングスの3社が加盟しました。これにより、RE100に加盟する日本企業は計10社となり、加盟各社の電力消費量を合計すると約120億キロワット時(注)、日本の総電力消費量の約1.3%に相当します。 

 これら10社すべてが日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下Japan-CLP)の会員企業であり、Japan-CLPでは、今回の3社のRE100新規加盟が、国内外でより活発に脱炭素化に向けた取り組みを進めるひとつの契機になると考えています。近年、気候変動によるビジネスリスク・機会に関する認知の高まりを受け、ビジネス戦略の一環として自社事業を脱炭素化し、ソリューション創出によってビジネス機会を獲得する動きが加速しています。

 RE100の責任者を務めるサム・キミンス氏は、次のようにコメントを寄せています。

 「本件は、日本でも企業が率先して気候変動に取り組む機運が高まっており、日本企業が低価格なクリーン電力への転換に非常に意欲的であることを浮き彫りにしていると言えるでしょう。RE100の加盟企業は、再生可能エネルギーの調達が、競争優位を生むビジネス戦略の鍵になると捉えています。こうした企業のためにも、将来にわたってクリーンエネルギー市場の活性化を支援する政策的な枠組みが、今、求められています」。

 RE100は、電力需要側の企業が再生可能エネルギーを調達するという「シグナル」を市場に届けることを通じ、供給側の研究開発およびイノベーション、政策の前進を喚起することで、脱炭素社会の柱である再生可能エネルギーの拡大へ向けた好循環を創出することを意図したイニシアチブです。

 また、Japan-CLPは、事業として脱炭素社会の実現に取り組み、転換期を主導することを目指す企業のネットワークです。気候変動問題の解決に向けて、80社を超える企業が情報交換やビジョン策定、政策提言などを行っています。その実績が評価され、Japan-CLPはRE100を主催するThe Climate Groupのオフィシャルパートナーとして、2017年より日本でのRE100の普及を支援しています。

 

RE100加盟の日本企業(加盟順):株式会社リコー、積水ハウス株式会社、アスクル株式会社、大和ハウス工業株式会社、ワタミ株式会社、イオン株式会社、城南信用金庫、株式会社丸井グループ、富士通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングス


注: 合計電力消費量は、一部海外拠点を含む参考値。(大半が日本国内での消費量)。

 

本件に関するお問い合わせ
Japan-CLP事務局 後藤・杉原 
TEL : 046-855-3844  email : このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

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2018/07/09

Japan-CLP賛助会員に、株式会社大川印刷が加盟しました。 
新たなメンバーを迎えたJapan-CLPは、これからも「産業界が健全な危機感を持ち、
積極的な行動を開始すべきである」という認識の下に、 持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、
企業の枠を超えた様々な活動に積極的に取り組んで参ります。

 

2018年7月6日

 

Japan-CLPが協力団体として名を連ねている「気候変動イニシアティブ」の設立

 

 Japan-CLPが設立当初からの協力団体として名を連ねている
「気候変動イニシアティブ -Japan Climate Initiative -(JCI)」が2018年7月6日に設立され、設立記者会見が開催されました。

 本イニシアティブは脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加するため、「パリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出す」との認識にたって、積極的に活動を展開していくものです。

 設立宣言に賛同する企業、自治体等数は100団体(2018年7月6日)を超え、Japan-CLP加盟各社の皆様にも、多数の賛同をいただいております。

 本イニシアティブへの参加募集は、今後も引き続き行っており、ご希望の場合、気候変動イニシアティブ事務局までお申し込みください。

 JCIの内容、賛同団体一覧、参加申し込み手続きなどは、気候変動イニシアティブのHP<http://japanclimate.org/>をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ:
気候変動イニシアティブ事務局 <このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。>

 

2018年7月5日

 

脱炭素社会の実現を目指して
日本気候リーダーズ・パートナーシップと横浜市が連携協定を締結

 

 気候変動対策を戦略的に推進し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は、本日、脱炭素社会の実現を目的とした連携協定を横浜市と締結しました。Japan-CLPが地方自治体と連携協定を結ぶのは初めてのことです。

 脱炭素化に向けては、経済社会システムやライフスタイルのイノベーションが必要です。Japan-CLPは、RE100に加盟する国内企業7社すべてが参加するなど産業界での脱炭素化を牽引する存在であり、横浜市は他都市に先駆けて「Zero Carbon Yokohama」との方針を掲げ、今世紀後半のできる限り早い時期での脱炭素化を目指しています。

 今回の連携により、Japan-CLP参加企業の先進的な知見を活かしながら、経済と環境の好循環といった視点を強化し、官民協同で脱炭素社会のいち早い実現を目指してまいります。なお、本連携協定の対象分野は以下の通りです。

 1. 省エネルギー対策の推進に関すること
 2. 再生可能エネルギー等の創出・導入・利用拡大に関すること
 3. 中小企業への脱炭素化に向けた働きかけに関すること
 4. その他、国内外への情報発信等、脱炭素社会を目指した取組に関すること

 Japan-CLPは、持続可能な脱炭素社会を実現する産業界のリーダーとして、これからも積極的な取組を進めてまいります。

詳しくは、横浜市の報道発表をご参照ください:

 

本件に関するお問い合わせ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局 (公益財団法人地球環境戦略研究機関内)
TEL : 046-855-3814 

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2018/7/4

 世界的な脱炭素ビジネスのトップランナーであるオランダの化学大手DSMから、ビジネス促進の原動力であるサステナビリィの社内意識向上担当者が来日され、会合を開催しました。

 DSMは、CEO自らがイニシアチブを取り、脱炭素ビジネスを世界に先駆けて進めている先進企業です。今回、DSMがいかに炭素の内部価格付けを実践し、どのようにビジネスの根幹としてのサステナビリティを社内で浸透させているかについて、お話しを伺いました。