2018年7月5日

 

脱炭素社会の実現を目指して
日本気候リーダーズ・パートナーシップと横浜市が連携協定を締結

 

 気候変動対策を戦略的に推進し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は、本日、脱炭素社会の実現を目的とした連携協定を横浜市と締結しました。Japan-CLPが地方自治体と連携協定を結ぶのは初めてのことです。

 脱炭素化に向けては、経済社会システムやライフスタイルのイノベーションが必要です。Japan-CLPは、RE100に加盟する国内企業7社すべてが参加するなど産業界での脱炭素化を牽引する存在であり、横浜市は他都市に先駆けて「Zero Carbon Yokohama」との方針を掲げ、今世紀後半のできる限り早い時期での脱炭素化を目指しています。

 今回の連携により、Japan-CLP参加企業の先進的な知見を活かしながら、経済と環境の好循環といった視点を強化し、官民協同で脱炭素社会のいち早い実現を目指してまいります。なお、本連携協定の対象分野は以下の通りです。

 1. 省エネルギー対策の推進に関すること
 2. 再生可能エネルギー等の創出・導入・利用拡大に関すること
 3. 中小企業への脱炭素化に向けた働きかけに関すること
 4. その他、国内外への情報発信等、脱炭素社会を目指した取組に関すること

 Japan-CLPは、持続可能な脱炭素社会を実現する産業界のリーダーとして、これからも積極的な取組を進めてまいります。

詳しくは、横浜市の報道発表をご参照ください:

 

本件に関するお問い合わせ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局 (公益財団法人地球環境戦略研究機関内)
TEL : 046-855-3814 

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2018/7/4

 世界的な脱炭素ビジネスのトップランナーであるオランダの化学大手DSMから、ビジネス促進の原動力であるサステナビリィの社内意識向上担当者が来日され、会合を開催しました。

 DSMは、CEO自らがイニシアチブを取り、脱炭素ビジネスを世界に先駆けて進めている先進企業です。今回、DSMがいかに炭素の内部価格付けを実践し、どのようにビジネスの根幹としてのサステナビリティを社内で浸透させているかについて、お話しを伺いました。

 

 

 Japan-CLPは、8月23日(木)、
外務省・環境省・イクレイ日本・CAN-Japanとの共催のもと、下記シンポジウムを開催いたします。

 

シンポジウム

再生可能エネルギー100%の社会の実現に向けて

-  日本のマルチステークホルダーの取り組み -

 

   2015年に気候変動を防ぐための国際協定「パリ協定」が採択され、再エネの導入に向けた機運は、国内、そして世界で大きく高まっています。
   本シンポジウムでは、再エネ導入において先陣を切る国内外のゲストをお招きし、持続可能なエネルギー転換に向けて、これからの各界の取り組みを加速させるために、活発な議論を交わします。
   また、本シンポジウムは、政府・地方自治体・企業・NGOのマルチステークホルダー協働による「タラノア対話」として実施され、会場は日本で初めて自然エネルギー100%大学を目指すことを打ち出した、千葉商科大学において開催されます。

2018/06/29

Japan-CLP賛助会員に、株式会社エネ・ビジョンが加盟しました。

 

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新たなメンバーを迎えたJapan-CLPは、これからも「産業界が健全な危機感を持ち、
積極的な行動を開始すべきである」という認識の下に、 持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、
企業の枠を超えた様々な活動に積極的に取り組んで参ります。

 

2018/06/25

Japan-CLP賛助会員に、小松ウオール工業株式会社が加盟しました。

 


新たなメンバーを迎えたJapan-CLPは、これからも「産業界が健全な危機感を持ち、
積極的な行動を開始すべきである」という認識の下に、 持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、
企業の枠を超えた様々な活動に積極的に取り組んで参ります。

 

2018/06/25

Japan-CLP賛助会員に、株式会社ウエストホールディングスが加盟しました。

 


新たなメンバーを迎えたJapan-CLPは、これからも「産業界が健全な危機感を持ち、
積極的な行動を開始すべきである」という認識の下に、 持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、
企業の枠を超えた様々な活動に積極的に取り組んで参ります。

 

2018/6/20

 RE100責任者Sam Kimmins氏と、RE100加盟企業との対話を実施しました。

 海外最新動向や、欧州での企業による政策エンゲージメントの事例を紹介頂きました。
また加盟企業からのRE100への要望を共有し、再エネ普及・低価格化等の課題への対応も含め、RE100イニシアチブがいかに加盟企業の活動を後押しできるかについて意見交換しました。

 

  

 

   

 

 

 


>>RE100等について