2019/2/12

パリ協定合意の立役者であるクリスティアナ・フィゲレス氏の来日の機を捉え、JCLPではMission2020と共催してハイレベル・ラウンドテーブルを実施しました。

世界が2015年に合意した「パリ協定」を起点に各国で政策が転換し、それがマーケットの変化を通じて企業の業績にも影響を与え始めています。気候変動問題の経営への影響はますます経営者が持つべきリテラシーの一つとなってきています。

一方で「パリ協定」は国際交渉での議論や環境・倫理上の原則、そして科学的な知見が反映されており、その本質を十分に理解することは必ずしも簡単ではありません。当日は、脱炭素経営の基礎となるパリ協定についてその本質をフィゲレス氏からお聞きすると共に、今後の政策・経済動向を読み解く視座を得るとともに、脱炭素社会への移行における日本企業の役割について議論を深めました。

 

【クリスティアナ・フィゲレス氏について】
COP21を取り纏めたパリ協定の「立役者」の一人。2010~2016年にUNFCCC事務局長を務めた。困難な気候変動交渉に長期に忍耐強く取り組み、先進国、途上国双方の信頼を得て歴史的な合意を仕上げた手腕が国際的に高く評価されている。コスタリカ出身の元外交官。現在はパリ協定の達成を推進するためのイニシアチブMission 2020の議長、「気候変動に関する世界首長誓約」の副議長などを務める。