2019/2/18

JCLP賛助会員に、イーレックス株式会社が加盟しました。
 

新たなメンバーを迎えたJCLPは、これからも「産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきである」という認識の下に、 持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、企業の枠を超えた様々な活動に積極的に取り組んで参ります。

 

2019年2月6日

賛同表明
横浜市と12市町村の再生可能エネルギーに関する連携協定について

 

 気候変動対策を戦略的に推進し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下JCLP)は、脱炭素社会の実現を目的とした連携協定を横浜市と締結しています。


 本日、横浜市と、再生可能エネルギー資源を豊富に有する12の市町村(*1)は、脱炭素社会の実現を目的とした再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました。横浜市が12の市町村と締結する連携協定は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーに関するものであり、これは、先般、JCLPと横浜市が締結した連携協定の連携分野(*2)である「再生可能エネルギー等の創出・導入・利用拡大に関すること」に合致します。


 JCLPは横浜市と12の市町村が連携して実施する取組について賛同し、協力を行って参ります。

 

 *1 横浜市と連携協定を締結した12の市町村について
  ・青森県横浜町
  ・岩手県県北広域振興局対象自治体等(9市町村)
   (久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町)
  ・福島県会津若松市
  ・福島県郡山市

 *2 横浜市とJCLPとの連携分野について
  1.省エネルギー対策の推進に関すること
  2.再生可能エネルギー等の創出・導入・利用拡大に関すること
  3.中小企業への脱炭素化に向けた働きかけに関すること
  4.その他、国内外への情報発信等、脱炭素社会を目指した取組に関すること

 

 >>「横浜市と12市町村の再生可能エネルギーに関する連携協定について」(PDF)

 >>横浜市プレスリリース

 >>JCLPと横浜市の連携協定について

 

本件に関するお問い合わせ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局 (公益財団法人地球環境戦略研究機関内)
TEL : 046-855-3814

 

2019/2/1

JCLP賛助会員に、株式会社横浜環境デザインが加盟しました。
 

新たなメンバーを迎えたJCLPは、これからも「産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきである」という認識の下に、 持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、企業の枠を超えた様々な活動に積極的に取り組んで参ります。

 

2019/1/28

JCLP賛助会員に、株式会社フラットフィールドが加盟しました。
 

新たなメンバーを迎えたJCLPは、これからも「産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきである」という認識の下に、 持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、企業の枠を超えた様々な活動に積極的に取り組んで参ります。

 

2019年1月18日

戸田建設がRE100へ加盟

 

 JCLPの正会員である戸田建設が、国際的な企業イニシアチブであるRE100への加盟を発表しました。

戸田建設ウェブサイト
https://www.toda.co.jp/news/2019/20190118.html

 

日本企業のRE100への加盟は14社目となります。

【RE100加盟日本企業(加盟順)】:株式会社リコー、積水ハウス株式会社、アスクル株式会社、大和ハウス工業株式会社、ワタミ株式会社、イオン株式会社、城南信用金庫、株式会社丸井グループ、富士通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングス、ソニー株式会社、芙蓉総合リース株式会社、コープさっぽろ、戸田建設株式会社

 JCLPは、クライメイト・グループと正式に提携の上、日本でのRE100、EV100、EP100の普及を支援しています。

  

本件に関するお問い合わせ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局 (公益財団法人地球環境戦略研究機関内)
柴岡 TEL : 046-855-3871  email : このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

 

>>RE100等について

 

2018/12/27

 現在、日本政府はパリ協定に基づく長期成長戦略を検討中です。長期戦略は今後の日本の脱炭素化を左右する極めて重要なものであり、JCLPは11月30日にそれに対する提言を公表しました。

 今回、本提言について、脱炭素化に向き合う企業の「脱炭素ビジネス立国」への期待を直接お伝えするべく、原田環境大臣との対話を行いました。原田大臣からは、JCLPの応援・叱咤激励は非常に大切で、ありがたいものと考え真摯に受け止めるとのお言葉を頂戴しました。

JCLP「パリ協定に基づく長期成長戦略」への提言について

 

2018/12/19

 現在、日本政府はパリ協定に基づく長期成長戦略を検討中です。長期戦略は今後の日本の脱炭素化を左右する極めて重要なものであり、JCLPは11月30日にそれに対する提言を公表しました。

 今回、本提言について、脱炭素化に向き合う企業の「脱炭素ビジネス立国」への期待を直接お伝えするべく、河野外務大臣との対話を行いました。

 

JCLP「パリ協定に基づく長期成長戦略」への提言について