2015/03/02

Japan-CLPは、3月2日(月)、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表いたしました。


これは、海外や日本を取り巻く気候変動に関する動向や科学的知見などを踏まえて、日本の政策立案者らに対し、日本が気候変動対策においてリーダーシップを発揮することや、IPCC第5次評価報告書のメッセージに整合するような意欲的な削減目標の設定及び高い目標を達成するため、炭素への価格付けを含むグリーン経済への移行を提案しています。

国際社会においては、2015年12月にパリで開催されるCOP21での国際枠組みの合意に向け、各国の準備が進んでいます。 そのような中、Japan-CLPは、日本においても気候変動が極めて重要な課題であることから、現世代だけでなく将来世代の ニーズや利益も踏まえ、企業にも新たな戦略の立案と将来への責任を果たす役割があると考えています。

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