2018年7月

 リコー、イオン、NTTファシリティーズ鼎談 特別公開のお知らせ

ビジネスチャンス『脱炭素』を日本企業はいかに捉えるか

 

 

 NTTファシリティーズジャーナル(2018年7月発行)に、Japan-CLP会員企業であるリコー、イオン、NTTファシリティーズの鼎談が掲載されました。脱炭素化をビジネスチャンスと捉える先進企業3社のリアルな声が詰まっています。こちらのPDFファイルよりどうぞご一読ください。

 (ジャーナルより)
 低炭素からさらに踏み込んだ脱炭素は、企業にとってむしろビジネスチャンス――この発想の転換が世界的潮流となっている中、環境経営で諸外国に遅れをとっているといわれる日本企業は、どのような取り組みに力を入れていけば良いのか。Japan-CLP共同代表を務めるリコー執行役員サステナビリティ推進本部長の加藤茂夫氏、イオン執行役(環境・社会貢献・PR・IR担当)の三宅香氏に、当社社長の一法師が伺います。

>>鼎談の内容はこちら

 ※こちらの記事の著作権はNTTファシリティーズにあり、Japan-CLP事務局は同社の許可を得て掲載しています。

 

 

2018/07/20

Japan-CLP賛助会員に、キネクト・エナジー・グループが加盟しました。

 


新たなメンバーを迎えたJapan-CLPは、これからも「産業界が健全な危機感を持ち、
積極的な行動を開始すべきである」という認識の下に、 持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、
企業の枠を超えた様々な活動に積極的に取り組んで参ります。

 

2018/07/20

Japan-CLP賛助会員に、コープさっぽろが加盟しました。

 


新たなメンバーを迎えたJapan-CLPは、これからも「産業界が健全な危機感を持ち、
積極的な行動を開始すべきである」という認識の下に、 持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、
企業の枠を超えた様々な活動に積極的に取り組んで参ります。

 

2018/07/20

Japan-CLP賛助会員に、株式会社マクニカが加盟しました。

 


新たなメンバーを迎えたJapan-CLPは、これからも「産業界が健全な危機感を持ち、
積極的な行動を開始すべきである」という認識の下に、 持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、
企業の枠を超えた様々な活動に積極的に取り組んで参ります。

 

2018年7月20日

 

新たに日本企業3社がRE100へ加盟
脱炭素社会構築に向け、さらに大きなインパクトを
―10社で日本の総電力消費量の約1.3%に相当―

 

 事業で用いる電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業の国際イニシアチブRE100に、新たに株式会社丸井グループ、富士通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングスの3社が加盟しました。これにより、RE100に加盟する日本企業は計10社となり、加盟各社の電力消費量を合計すると約120億キロワット時(注)、日本の総電力消費量の約1.3%に相当します。 

 これら10社すべてが日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下Japan-CLP)の会員企業であり、Japan-CLPでは、今回の3社のRE100新規加盟が、国内外でより活発に脱炭素化に向けた取り組みを進めるひとつの契機になると考えています。近年、気候変動によるビジネスリスク・機会に関する認知の高まりを受け、ビジネス戦略の一環として自社事業を脱炭素化し、ソリューション創出によってビジネス機会を獲得する動きが加速しています。

 RE100の責任者を務めるサム・キミンス氏は、次のようにコメントを寄せています。

 「本件は、日本でも企業が率先して気候変動に取り組む機運が高まっており、日本企業が低価格なクリーン電力への転換に非常に意欲的であることを浮き彫りにしていると言えるでしょう。RE100の加盟企業は、再生可能エネルギーの調達が、競争優位を生むビジネス戦略の鍵になると捉えています。こうした企業のためにも、将来にわたってクリーンエネルギー市場の活性化を支援する政策的な枠組みが、今、求められています」。

 RE100は、電力需要側の企業が再生可能エネルギーを調達するという「シグナル」を市場に届けることを通じ、供給側の研究開発およびイノベーション、政策の前進を喚起することで、脱炭素社会の柱である再生可能エネルギーの拡大へ向けた好循環を創出することを意図したイニシアチブです。

 また、Japan-CLPは、事業として脱炭素社会の実現に取り組み、転換期を主導することを目指す企業のネットワークです。気候変動問題の解決に向けて、80社を超える企業が情報交換やビジョン策定、政策提言などを行っています。その実績が評価され、Japan-CLPはRE100を主催するThe Climate Groupのオフィシャルパートナーとして、2017年より日本でのRE100の普及を支援しています。

 

RE100加盟の日本企業(加盟順):株式会社リコー、積水ハウス株式会社、アスクル株式会社、大和ハウス工業株式会社、ワタミ株式会社、イオン株式会社、城南信用金庫、株式会社丸井グループ、富士通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングス


注: 合計電力消費量は、一部海外拠点を含む参考値。(大半が日本国内での消費量)。

 

本件に関するお問い合わせ
Japan-CLP事務局 後藤・杉原 
TEL : 046-855-3844  email : このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

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