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【開催概要】

昨年12月に開催した米国の気候変動政策の動向「バイデン政権での見通し」ウェビナーがご好評でしたので、続編を開催いたします。。

 

今回も、環境省よりワシントンDCに派遣されている大倉紀彰氏をお招きして解説いただきます。

 

さらに、米国拠点のグローバル企業の取り組みとして、Google社による「2030年 全世界データセンター電力24時間365日カーボンフリー化」プロジェクトを本社リーダーのデヴォン・スィージィー氏よりご紹介いただきます。

 

これらの動きによる国内政策・再エネ市場等への影響を、一歩先に見越すうえで、
米国の気候変動政策の「今」を把握し、企業動向としてGoogle社の現状を聴く
貴重な機会として、ぜひご参加ください。

 

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日時: 2021年 2月 5日(金)9:30 – 12:00(9:00より参加受付開始)
場所: オンライン開催(Zoomを使用。ライブ配信​のため事前に視聴環境をご確認ください。)
    ※後日、Zoomリンクをお送り致します。
主催: 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)事務局
言語: 日本語・英語(通訳あり)
対象: JCLP正会員・賛助会員

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【プログラム】(※敬称略)

1.政策動向:
  バイデン政権での気候変動政策と日本への示唆(仮)
 (大倉紀彰氏 環境省大臣官房付 客員研究員)
 
2.  企業の取り組み:
   Google社による2030年 全世界データセンター電力24時間365日カーボンフリー化
 (デヴォン・スィージィー氏 Google LLC グローバルエネルギー市場・政策リーダー )
 
登壇者プロフィール はこちらからご覧ください。
 
 

【国内にも関わる背景動向】
米国の気候変動政策はバイデン大統領就任に伴い、トランプ政権から大きく方針を切り替え、
前進するとされています。これに伴い、外交政策の中で日本政府に対して野心的な目標設定が求められることも想定されています。

また、企業動向としては、Google社は全世界におけるデータセンターの電力を全て再エネに切り替える目標を2017年に達成。さらに目標を高め、 2030年までに全世界におけるデータセンターの電力を24時間365日、カーボンフリーとする目標を掲げ、日本もその対象に含まれています。

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