【JCLP会員ウェビナー】「バイデン政権での見通し 」を開催しました。
米国の大統領選の結果、ジョー・バイデン氏が、次期大統領となることが確実視されています。
バイデン氏は「気候危機に対処するため世界をリードする」と政権移行サイトで述べ、就任初日には「パリ協定」への復帰を宣言するなど、改めて米国の脱炭素化を進めることを明言されています。日本でも菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言により、脱炭素化への動きが加速しています。米国の変化も相まって、脱炭素化への取り組みが企業競争力を左右すると予想されます。
そのような中、JCLPでは、環境省よりワシントンDCに派遣されている大倉紀彰氏をお招きし、ウェビナーを開催しました。
大倉氏は、日本の気候変動政策の最前線で長年ご活躍されており、現在は現地ワシントンDCのシンクタンクでバイデン政権の動向を把握されています。本ウェビナーでは、バイデン政権誕生による米国の政策変化の見通し、特に自動車規制や国境調整措置（政策の不十分な国からの輸入品に対する課徴金等）、日本企業にとっての重要動向の示唆など、大倉氏独自の洞察も踏まえてお話いただきました。気候変動政策のエキスパートが現地で情報収集をし、米国政策についてお話をいただく非常に貴重な機会となりました。
【開催概要】
日時：11月26日(木) 10:30-11:45
形式：オンラインウェビナー
対象：JCLP会員（正会員、賛助会員）
【プログラム】
・バイデン政権での見通し 大倉紀彰 C2ES（Center for climate and Energy Solutions）客員研究員
・質疑応答
【登壇者プロフィール】
大倉紀彰
環境省大臣官房付／C2ES（Center for climate and Energy Solutions）客員研究員
1998年環境庁入庁。
COP6、COP6.5、COP7に出席し、2002年の京都議定書締結を担当。米国の京都議定書離脱、その後のマラケシュ合意に至る一連のプロセスを経験。
一部の自治体に気候変動対策計画を義務付ける地方公共団体実行計画制度について、企画立案、地球温暖化対策推進法の改正（2008年）、改正法の運用指針の策定を担当。第5次環境基本計画、パリ協定に基づく長期戦略に向けた新たな考え方の整理（H29年版環境白書、長期低炭素ビジョン等）を担当。
2017年から2019年まで横浜市温暖化対策統括本部に出向し、日本の都市として初めて2050年ゼロカーボンを盛り込んだ計画の策定を指揮。
上記のほか、外来生物法制定（2004年）、海洋汚染防止法改正（2007）等の多数の法改正業務に従事し、水俣病発生地域の振興を3年間担当した（2010-2013）。直近は、2019年7月から、環境再生・資源循環局企画官として、福島の復興支援を担当。大熊町の2050ゼロカーボン宣言を支援。
2020年9月から現職。