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日本の取締役の気候変動に関する義務をテーマとした最新レポート「Directors’ Duties Regarding Climate Change in Japan: 2025」の発表にあたり、特別ウェビナーを開催いたします。
本レポートは、企業法・証券法の第一線の専門家によって執筆され、日本の法律のもとで取締役が負う義務と潜在的な責任について、気候変動の観点から重要な法的ガイダンスを提供します。 規制が強まる中、本ウェビナーでは、進化する法的環境を探り、企業と個人を守るための実践的な洞察を提供します。
▼開催概要：
• 日時：2025年4月9日（水） 11:30 AM – 12:30 PM JST
• 形式：オンライン（Zoom）※日英同時通訳あり
• 共催：コモンウェルス気候・法律イニシアチブ（CCLI）、
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
• 対象：どなたでもご参加可能
▼アジェンダ：
• 気候リスクに関する取締役の受託者責任と、対応しなかった場合の法的影響
• 日本の新しいISSB準拠のサステナビリティ開示基準
• 気候リスクに関する規制当局の対応と経済への影響
• 取締役が規制要件や市場の期待に適応するためのベストプラクティス
• 自然関連リスクと企業ガバナンスにおけるその重要性の高まり
▼登壇者:
※左から順に、下部の肩書を表示
• 高村ゆかり 教授：東京大学未来ビジョン研究センター教授、サステナビリティ基準委員会委員、中央環境審議会前会長
• 池田賢志 氏：金融庁 総合政策局総合政策課長兼 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー
• 山田泰弘 教授：立命館大学法学部教授
• 中東正文 教授：名古屋大学大学院法学研究科教授
•ジャニス・サーラ 名誉教授：ブリティッシュ・コロンビア大学 Peter A. Allard School of Law名誉教授 （元CCLI ディレクター、オックスフォード大学）
▼司会：
• 松尾雄介 – JCLP事務局長
• ナタリー・シッペン氏 – CCLI エグゼクティブ・ディレクター
▼レポートのダウンロードはこちらから
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