時代認識
下記の時代認識を踏まえ、産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきという認識の下、我々はJapan-CLPを結成しました。
- 気候変動に対する危機感
- 気候変動は人類にとって重大なリスクであると同時に、社会・経済の大きな構造転換も視野に入れるべき世界の喫緊の課題であると認識している
CO2を抜本的に削減しながら経済発展を実現し、豊かな社会を実現するための行動を起こすことが急務であると捉えている
世界で2050年までに温室効果ガス半減を目指すと共に、先進国と途上国の合意の下、早期にピークアウトを達成する必要があると考えている
- ビジネスの視点から捉える気候変動
- 持続可能な低炭素社会への移行は産業革命に匹敵する変化であると認識し、炭素制約のある社会を今後の企業経営の前提として捉えている
適切な政策や枠組みと企業の主体的な取り組みにより、持続可能な低炭素社会への転換は新たな事業機会にも成り得ると認識している
COP15にて明確にポスト京都の方向性が示され、長期的な気候変動政策の枠組みが確立されることは、実効性ある気候変動対策のみならず、今後の企業経営にとっても重要と考える