Japan-CLP

最新情報

3大臣との意見交換会を実施
2010/04/28: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』は、4月26日に内閣府において、仙谷由人国家戦略担当大臣、直嶋正行経済産業大臣、及び小沢鋭仁環境大臣と1時間におよぶ意見交換会を行いました。 Japan-CLP及び提言のご紹介後、仙谷大臣からは、グリーンイノベーションを軸に新しい成長の姿を作って行く中で、Japan-CLPの発足への歓迎の意が表明されました。また、直嶋大臣は提言のタイトルにもなっている「持続可能な低炭素社会」の考え方が重要とし、Japan-CLPの提言の中で新成長戦略に反映できるものは反映したいと述べられました。また、2009年12月に開催したシンポジウムにご参加頂いた小沢大臣からは、とくに「エコ・アクティブコンシューマー」の重要性と、企業として負担をどのように捉えているのかにご関心をお示し頂き、制度設計に様々な意見を取り入れたいとのご発言を頂きました。

「持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言」を発表
2010/04/02: 2010年4月2日、Japan-CLPのうちの5社（イオン株式会社、SAPジャパン株式会社、東京製鐵株式会社、富士通株式会社、株式会社リコー）が「持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言」を発表致しました。

本提言では、持続可能な低炭素社会の実現に向けて企業の視点で検討した12の提言項目を「持続可能な低炭素社会の基本原則」に基づいて整理しています。12項目のうち、提言①、②、⑥に関しては、論点や方向性の例を記したディスカッションペーパーを添付資料として取りまとめています。また、いずれのディスカッションペーパーもJapan-CLP としての提言ではなく、今後更なる議論を行うにあたって留意すべき点等を整理し叩き台として位置づけています。

プレスリリースはこちらをご覧ください。
持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言本文はこちらをご覧ください。
ディスカッションペーパーの全文はこちらをご覧ください。

東京製鐵が新規参加
2010/03/31: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』に、東京製鐵株式会社が新しく参加しました。メンバー企業は合計8社となります。東京製鐵株式会社の企業紹介、社長メッセージ、並びにコミットメントはこちらをご覧ください。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）シンポジウム 2009　開催報告
2009/12/04: 2009年12月3日、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）シンポジウム 2009を開催いたしました。メンバー企業の他に、気候ネットワークより浅岡美恵様、政策研究大学院大学から黒川清様、経済産業大臣政務官の近藤洋介様、外務副大臣の福山哲郎様を迎えて、Japan-CLPの提言（ドラフト）へのインプットを頂いた他、小沢鋭仁環境大臣からご挨拶を頂きました。約300名の方々にご参加頂いた本シンポジウムで頂戴したアンケートは、 3月末に発表する提言の最終版に反映できればと考えております。

当日のプログラムはこちらをご覧ください。

浅岡美恵様の資料はこちらをご覧ください：
１．地球温暖化対策税と国内排出量取引制度の提案
２．キャップ＆トレードの全国導入についての都の提言
３．日本気候リーダーズ・パートナーシップへの期待
Japan-CLPの提言（ドラフト）資料はこちらをご覧ください。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）シンポジウム 2009　開催
2009/11/04: 今年7月に発足した、持続可能な低炭素社会の実現を目指す日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）がシンポジウムを2009年12月3日（木）に開催致します。Japan-CLPの「共通のビジョン」や今後の活動についてご紹介すると共に、Japan-CLPとして作成する提言（ドラフト）に対する意見を幅広く頂くことを目的にしております。詳細及び参加申込に関してはこちらをご覧ください。

SAPジャパン、大林組の2社が新規参加
2009/11/04: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』に、SAPジャパン株式会社、株式会社大林組の2社が新しく参加しました。メンバー企業は合計7社となります。

SAPジャパン株式会社、株式会社大林組の企業紹介、社長メッセージ、並びにコミットメントは各リンク先をご覧ください。

小沢環境大臣との意見交換会を実施
2009/11/04: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』の設立メンバー5社は、10月15日に環境省において小沢鋭仁環境大臣との意見交換会を行いました。

意見交換会には小沢大臣のほか田島副大臣、小林事務次官など幹部が参加し、Japan-CLP側からは設立メンバー5社から6名が参加しました。小沢大臣ご自身が今回の意見交換会を要望したことが冒頭のご挨拶として述べられ、Japan-CLP側からはこれまでの経緯、共通のビジョンの詳細、および今後の計画について紹介しました。

その後の意見交換では、小沢大臣からJapan-CLPが「制約であると同時にチャンスである」という考え方を打ち出したことに対して心強いというコメントを頂き、今後もお互いの協力と連携した活動を期待するなどの意見が出されました。

『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』始動
2009/07/30: 日本を代表する先進企業5社が、持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す日本初の企業ネットワーク『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』を設立致しました。同時に、気候変動に対してビジネスの視点からの危機感と約束を盛り込んだ共通のビジョン「私たちが目指す持続可能な低炭素社会」を発表致しました。

Japan-CLPは、気候変動を経営の最重要課題の一つとして捉える製造、小売、金融といった異なる業種のリーダー企業5社によるネットワークです。持続可能な低炭素社会を経営の前提と捉え、アジアを中心に積極的な発信や活動を行って参ります。また、更なる拡充を目指し、設立メンバー企業に加え、共通のビジョンに賛同頂ける企業を募集致しております。
設立メンバー企業はこちら、プレスリリースはこちらをご覧ください。