Japan-CLP

最新情報

Japan-CLP事務局移行のお知らせ
2012/4/1: 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）の事務局は2012年4月1日をもって株式会社イースクエアから公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）に移行致しました。

分科会の報告　「企業と社会の新たな協働のあり方」

2012/2/9

Japan-CLPは、企業が他のステークホルダーと協働でできることをより具体化するた

め「企業と社会の新たな協働のあり方」についてとりまとめ、11月22日のシンポジウ

ムにて発表しました。これは、2009年7月に発表した「共通のビジョン」、2010年4月

に発表した「持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言」を受け、分科

会として議論を行ってきたものです。

メンバー企業の取り組み事例を盛り込みながら、企業間の協働、専門組織・市民社会

との協働、消費者との協働についてそれぞれ先駆的リーダー企業が具体的にできるこ

とと業界を超えた連携による相乗効果をまとめています。また、協働の5つのポイン

トと3つの課題の課題についても整理しました。

＜協働の5つのポイント＞

1. 経営課題として認識する

2. 相互補完による波及効果を追求する

3. 製品・サービスの「中核価値+低炭素」という複合価値を訴求する

4. 協働範囲を積極的に捉えなおす

5. 積極的なプロセス革新を図る

＜さらなる協働の実現に向けて　3つの課題＞

1. 共通の合意形成

2. 一貫した長期政策

3. インセンティブ

英国外務省との意見交換会を実施

2012/1/18

『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』は、1月13日に在日英国大使館にて英国外務省気候変動・エネルギー部部長代理のレッドショー氏との対話を行いました。

COP17の成果に対する英国外務省の姿勢や英国政府が先進的に進めている気候安全保障（Climate Security）のコンセプトについてお話を伺いました。

気候変動問題について、「緩和」と「対応」の両方の重要性とリスク・マネジメントの強化、日本企業がリーダーシップを発揮できる領域などについて、活発な議論が行われました。

Japan-CLPシンポジウム2011開催

2011/11/22

2011年11月22日、Japan-CLPシンポジウム2011「COP17直前、気候変動に対して企業に求められる協働のあり方」を開催致しました。Japan-CLPからは、これまでの取り組みとともに、メンバー企業間で議論してきた分科会1（企業と社会の新たな協働のあり方）及び分科会2（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の見える化）について成果発表を行いました。また、細野環境大臣からはCOP17に向けた日本政府の方針と、気候変動問題に積極的に取り組む企業へのメッセージを、WRIのモーガン氏からは最新の国際交渉の動向と各国の動きなどについてコメントを頂きました。パネルディスカッションではNGOからWWFジャパンの山岸様、政府から経済産業省の山室様にご登壇頂き、Japan-CLPでまとめた分科会の内容へのご意見を頂き、今後の「協働」のあり方について、メンバー企業とともに様々な立場からディスカッションを行いました。

当日のプログラムはこちらをご覧ください。

またご登壇者の発表資料は以下をご確認ください。

Japan-CLPのご紹介資料
細野大臣　ご発表資料
Japan-CLP分科会1（企業と社会の新たな協働のあり方）　配布資料　／　発表資料
Japan-CLP分科会2（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の見える化）　配布資料　／　発表資料
パネルディスカッション　山室様発表資料
参考：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等に関する調査・研究会グローバル対応分科会（第2回）配布資料

11月22日 Japan-CLPシンポジウム2011 -COP17直前、気候変動に対して企業に求められる協働のあり方- 開催

2011/10/19

COP17（気候変動枠組条約第17回締約国会議）を目前に控え、環境大臣の細野氏、世界資源研究所（WRI）のモーガン氏（予定）から、気候変動問題への日本政府の姿勢や世界の動きをご紹介頂きます。また、気候変動問題と裏表の関係であるエネルギーを含め、企業を取り巻く国内外の環境が大きく変化する中、企業はどのように行動していくべきかを議論します。中でも、現在議論している二つの分科会のキーワードである「協働」を実現するために、パネルディスカッションでは「低炭素社会をともに目指す協働の姿とは（仮題）」をテーマに、政府やNGO等のステークホルダーの皆様と企業とが、ともに低炭素社会を目指すために、具体的に必要な要素について議論致します。

今後の日本企業の気候変動戦略の行方を考える貴重な機会になるかと存じます。気候変動問題について世界が注目するこの時期に、「協働」による気候変動対策のあり方について議論する場に、是非ご参加頂きたくご案内申し上げます。

詳細、参加申し込み方法はこちらをご覧ください。

■日時／場所

日時： 2011年11月22日（火）14：00-16：30　（13：30開場）

場所：東京ステーションコンファレンス　サピアホール　　

■参加費

無料　（事前申込制：当日は参加証をご持参ください）

※参加証はお申込みいただいた後、メールにてお送りいたします。

■プログラム（予定）

13：30-　　　　開場

14：00-14：10　開会の挨拶

14：10-14：20　Japan-CLPのご紹介

14：20-14：40　特別講演1　環境大臣衆議院議員細野豪志氏 ※

　　　　　　　　　　　　テーマ（仮）COP17に向けた、気候変動問題への日本政府の考えと企業への期待

14：40-14：55　Japan-CLP分科会1「企業と社会との連携による低炭素社会への貢献」の成果発表

14：55-15：10　分科会2「スコープ3を始めとするサプライチェーン全体でのGHG排出量の見える化」の成果発表

15：10-16：05　パネルディスカッション

　　　　　　　テーマ（仮）「低炭素社会をともに目指す協働の姿とは」

16：05-16：20　特別講演2　世界資源研究所（WRI）ジェニファー・モーガン氏(調整中）

　　　テーマ（仮）COP17に向けて、世界の動きと日本企業への期待

16：20-16：30　閉会の挨拶

※国会審議等の状況によって登壇者が変更になる可能性がございます。　予めご了承頂けますようお願い致します。

Japan-CLPからのメッセージ

2011/7/13

Japan-CLPは2009年7月の発足時より、低炭素化を経済活動の前提と捉え持続可能な低炭素社会の実現に向けた活動を継続しております。

東日本大震災は、日本のエネルギー戦略の再考を促すと共に、気候変動問題の今後に対しても大きな影響をもたらしました。これからの日本においては、中長期的なエネルギー政策を見直し、より少ないエネルギーを効率的に利用する社会・ライフスタイルへの構造転換を図っていくことがますます重要であるとJapan-CLPは強く認識しております。

Japan-CLPメンバー企業は、今後も様々なステークホルダーとの対話・協働を通じて、よりエネルギー効率の高い社会を実現するソリューションの提案を行い、再生可能エネルギーの積極的導入に向けた取り組みを支持してまいります。

□ Japan-CLPでは、昨春に発表した「持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言」をさらに具体化するために、2011年度は主に以下の取り組みを進めております。

◇分科会①：企業による持続可能な低炭素社会への貢献
気候変動問題に積極的に取り組む企業の視点から、低炭素社会の実現に向けた異業種間における協働のあり方を具体的に示すための検討を行っています。

◇分科会②：スコープ３基準の検討
スコープ3（組織のサプライチェーン・バリューチェーンに係わる温室効果ガス算定）基準についての実践的研究を実施し、環境省や経済産業省などとの意見交換を行うとともに、国内外への意見発信を予定しています。

◇海外企業ネットワークとの情報交換・情報発信
気候変動に取り組む他の海外企業ネットワークとの情報交換・ディスカッションを通じて、積極的な海外発信を図っています。

Japan-CLPは、引き続き低炭素社会の実現に向けて自ら行動し、社会の変化を加速するための積極的なメッセージを発信してまいります。

２０１１年７月１３日

2010年度活動報告書
2011/4/1: Japan-CLPの2010年度の活動内容をご報告いたします。こちらをご覧ください。

東南アジア企業リーダーグループ(SEAChange)の設立に向けたシンポジウム参加
2011/02/28: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』のメンバー企業である株式会社富士通とリコー株式会社が、東南アジアにおいて長期的な気候変動政策を求めるグローバル企業のイニシアティブ、South East Asian Corporate Leaders Initiative on Climate Change (SEAChange)の設立に向けたシンポジウムに参加しました。シンガポールやマレーシア、タイなどのASEAN企業と英国、香港企業のCEOなど25名が参加し、積極的な議論を行いました。東南アジアにおける低炭素社会への移行におけるビジネスチャンスや、経済成長と低炭素化の両立等について活発な意見が出されました。

「アジア気候リーダーシンポジウム持続可能な低炭素社会の実現に向けて」開催、「共同宣言」発表
2010/12/13: 2010年12月10日、「アジア気候リーダーシンポジウム持続可能な低炭素社会の実現に向けて」を開催いたしました。Japan-CLPメンバー企業の他に、韓国よりサムスン地球環境研究所、及び韓国の企業ネットワークであるCCBFの事務局である気候変動センター、香港からキャセイ・パシフィック航空、中国から華為（ファーウェイ）技術有限公司を迎えて、各社を取り巻く気候変動政策とその対応、また、成長するアジア市場におけるビジネスの発展と気候候変動問題への貢献を企業はどのように両立すべきかについて議論致しました。

パネルディスカッションでは、低炭素社会の構築に向けて、アジア企業はどのような課題とリスクを感じているか、また気候変動問題に対する消費者の理解と行動は各国でどのような違いがみられるのか、更にはアジアの企業として今後どのような協働が可能か、といったテーマについて、様々なご意見を頂きました。

なお、本シンポジウム終了後、参加した企業と今後の協働の方向性についてまとめた「共同宣言」を発表しました。

シンポジウムのプログラムはこちらをご覧ください。
キャセイ・パシフィック航空のプレゼンテーション資料はこちらをごらんください。
１．CX Climate Change Strategy
２．Introduction to CCBF

※サムスン地球環境研究所の資料は、先方のご要望により非公開とさせていただきます。申し訳ございませんが、ご了承ください。

当日発表した共同宣言こちらをご覧ください。
プレスリリースはこちらをご覧ください。

シンポジウムのご登壇者が変更になりました

2010/12/07

2010年12月10日に予定している「アジア気候リーダーシンポジウム」で韓国からのご登壇者が変更になりました。韓国より、サムスンの環境経営推進組織であるサムスン地球環境研究所からご登壇頂くことになりました。また、パネルディスカッションでは、韓国の企業ネットワークであるCCBFの事務局が参加します。

韓国を代表する企業であるサムスンが気候変動問題をどのように捉えているのかを直接伺う、貴重な機会ではないかと思っております。香港のキャセイパシフィック航空、中国の華為（ファーウェイ）技術有限公司とJapan-CLPのメンバー企業と共に、アジアにおいて気候変動問題と企業の発展を両立するための方法を議論します。

詳細及び参加申込に関してはこちらをご覧ください。今週金曜日と差し迫っておりますが、皆様のご参加をお待ちしています。

■日時／場所日時： 2010年12月10日（金）　10：00-12:10
　場所：コンラッド東京　アネックス2階「風波」の間 http://www.conradtokyo.co.jp/

■参加費無料　（事前申込制：当日は参加証をご持参ください）
※参加証はお申込みいただいた後、メールにてお送りいたします。

■主催
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）
Japan-CLPご紹介：http://japan-clp.jp/about_us/about_japan_clp.html

■後援
環境省・経済産業省

■海外招聘企業
・【韓国】サムスン地球環境研究（サムスンの環境経営推進組織）
・【香港】キャセイパシフィック航空（航空）
・【中国】華為（ファーウェイ）技術有限公司（通信機器）

2010年12月10日、アジア気候リーダーシンポジウム　〜持続可能な低炭素社会の実現に向けて〜　開催

2010/11/05

「気候変動問題への貢献と、成長するアジア市場におけるビジネスの拡大を企業はどのように両立すべきか？」をテーマに、COP16（気候変動枠組条約第16回締約国会議）の最終日であり、エコプロダクツ展中日の12月10日（金）に、韓国、香港、中国の先進企業を招き、無料公開シンポジウムを開催致します。

韓国より柳韓（ユハン）キンバリー、香港よりキャセイパシフィック航空の気候変動に積極的に取り組む企業グループの代表企業を招き、各地域での最新動向をお話頂きます。また発展著しい中国で先進的に取り組む華為（ファーウェイ）技術有限公司にも参加頂き、パネルディスカッションでは事業の発展と低炭素社会の実現を同時に達成するための、具体的な方法論や協働のあり方を議論します。

アジアの先進企業は気候変動問題に対してどこまで踏み込んだ取り組みを行っているのか、日本企業との協働の可能性、そしてCOP16等の国際交渉を踏まえて企業はどのような行動をとるべきか、など今後の日本企業の気候変動戦略の行方を考える貴重な機会になるかと思います。

詳細及び参加申込に関してはこちらをご覧ください。

松本環境大臣との意見交換会を実施
2010/10/06: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』のメンバー企業は、10月6日に環境省において松本龍環境大臣との意見交換会を行いました。

意見交換会には松本大臣のほか近藤副大臣、樋高政務官、小林事務次官など幹部が参加し、Japan-CLP側からはメンバー企業8社から役員、担当者が参加しました。松本大臣より世界に先駆けて環境先進国としての姿を示していきたいという冒頭のご挨拶を頂いた後、Japan-CLP側からはこれまでの経緯、共通のビジョン及び提言の詳細、また今後の計画について紹介しました。

その後の意見交換では、政府も企業も消費者目線で民生部門の削減を進めていくか、また企業の努力をどのように可視化していくか、産業界も参加して産業特性に応じた短期と長期の政策を熟慮する場が必要、政府の国際的なリーダーシップの重要性、などについての多くの意見が出されました。

サステナビリティ経営研究会との対話
2010/09/28: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』は、9月28日、大阪にてサステナビリティ経営研究会のメンバー企業との対話を行いました。

サステナビリティ経営研究会は、神戸大学の國部教授がコーディネーターを務める、最先端の環境・CSR経営技術の解説と、基礎的な手法や日本企業の実務動向を紹介し、環境経営とCSR経営を研究する会員制の研究会です。今回の対話では主に関西の会員企業にご参加頂き、Japan-CLPや提言のご紹介した後、活発な意見交換を行いました。

韓国CCBFを訪問
2010/06/24: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』は、韓国CCBF（Climate Change Business Forum）の依頼を受けて訪韓し、CCBFのセミナーにてメンバー企業を代表して株式会社リコー様が自社の環境取り組み及びJapan?CLPについてご説明頂きました。

韓国CCBFは、低炭素経済への移行と気候変動問題への取り組みを進めるグローバルビジネスリーダー団体として2009年に発足しました。サムソン電子、LGなど韓国を代表する企業33社が参加し、排出削減目標を含めた強固な気候変動政策を求めると共に、世論の声を高めるための活動を展開しています。

韓国CCBFのメンバー企業からは、日本と韓国の企業の取り組みの違い、日本企業の技術力と世界におけるリーダーシップについての質問、また高い削減目標を掲げて削減を推進する際の課題などについて多くの質問が寄せられ、日本企業の気候変動問題への取り組みについて、高い関心が見られました。

JICAとの意見交換会を実施
2010/06/02: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』は、6月2日に独立行政法人国際協力機構(JICA)との対話を行いました。
Japan-CLPが4月に発表した提言のうち、提言? 途上国との建設的な協力体制の構築について議論しました。気候変動問題について、日本企業が貢献できる領域や官民連携のインセンティブ、連携においての課題などについて、活発な議論が行われました。

NGOとの意見交換会を実施
2010/05/25: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』は、5月24日に気候変動に取り組むNGOとの対話を行いました。
今回の対話では、WWFジャパン、環境エネルギー政策研究所、日本環境法律家連盟、気候ネットワークの各NGOの皆様と、Japan-CLPが4月に発表した提言のディスカッションペーパー（共負担の原則に基づく効果的で公正な制度設計）について議論しました。Japan-CLPのディスカッションペーパー?で整理した論点について活発な議論が行われるとともに、このような対話の場の重要性についても認識を共有しました。

3大臣との意見交換会を実施
2010/04/28: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』は、4月26日に内閣府において、仙谷由人国家戦略担当大臣、直嶋正行経済産業大臣、及び小沢鋭仁環境大臣と1時間におよぶ意見交換会を行いました。

Japan-CLP及び提言のご紹介後、仙谷大臣からは、グリーンイノベーションを軸に新しい成長の姿を作って行く中で、Japan-CLPの発足への歓迎の意が表明されました。また、直嶋大臣は提言のタイトルにもなっている「持続可能な低炭素社会」の考え方が重要とし、Japan-CLPの提言の中で新成長戦略に反映できるものは反映したいと述べられました。また、2009年12月に開催したシンポジウムにご参加頂いた小沢大臣からは、とくに「エコ・アクティブコンシューマー」の重要性と、企業として負担をどのように捉えているのかにご関心をお示し頂き、制度設計に様々な意見を取り入れたいとのご発言を頂きました。

「持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言」を発表
2010/04/02: 2010年4月2日、Japan-CLPのうちの5社（イオン株式会社、SAPジャパン株式会社、東京製鐵株式会社、富士通株式会社、株式会社リコー）が「持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言」を発表致しました。

本提言では、持続可能な低炭素社会の実現に向けて企業の視点で検討した12の提言項目を「持続可能な低炭素社会の基本原則」に基づいて整理しています。12項目のうち、提言1、2、6に関しては、論点や方向性の例を記したディスカッションペーパーを添付資料として取りまとめています。また、いずれのディスカッションペーパーもJapan-CLP としての提言ではなく、今後更なる議論を行うにあたって留意すべき点等を整理し叩き台として位置づけています。

プレスリリースはこちらをご覧ください。
持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言本文はこちらをご覧ください。
ディスカッションペーパーの全文はこちらをご覧ください。

東京製鐵が新規参加
2010/03/31: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』に、東京製鐵株式会社が新しく参加しました。メンバー企業は合計8社となります。東京製鐵株式会社の企業紹介、社長メッセージ、並びにコミットメントはこちらをご覧ください。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）シンポジウム 2009　開催報告
2009/12/04: 2009年12月3日、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）シンポジウム 2009を開催いたしました。メンバー企業の他に、気候ネットワークより浅岡美恵様、政策研究大学院大学から黒川清様、経済産業大臣政務官の近藤洋介様、外務副大臣の福山哲郎様を迎えて、Japan-CLPの提言（ドラフト）へのインプットを頂いた他、小沢鋭仁環境大臣からご挨拶を頂きました。約300名の方々にご参加頂いた本シンポジウムで頂戴したアンケートは、 3月末に発表する提言の最終版に反映できればと考えております。

当日のプログラムはこちらをご覧ください。

浅岡美恵様の資料はこちらをご覧ください：
１．地球温暖化対策税と国内排出量取引制度の提案
２．キャップ＆トレードの全国導入についての都の提言
３．日本気候リーダーズ・パートナーシップへの期待
Japan-CLPの提言（ドラフト）資料はこちらをご覧ください。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）シンポジウム 2009　開催
2009/11/04: 今年7月に発足した、持続可能な低炭素社会の実現を目指す日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）がシンポジウムを2009年12月3日（木）に開催致します。Japan-CLPの「共通のビジョン」や今後の活動についてご紹介すると共に、Japan-CLPとして作成する提言（ドラフト）に対する意見を幅広く頂くことを目的にしております。詳細及び参加申込に関してはこちらをご覧ください。

SAPジャパン、大林組の2社が新規参加
2009/11/04: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』に、SAPジャパン株式会社、株式会社大林組の2社が新しく参加しました。メンバー企業は合計7社となります。

SAPジャパン株式会社、株式会社大林組の企業紹介、社長メッセージ、並びにコミットメントは各リンク先をご覧ください。

小沢環境大臣との意見交換会を実施
2009/11/04: 『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』の設立メンバー5社は、10月15日に環境省において小沢鋭仁環境大臣との意見交換会を行いました。

意見交換会には小沢大臣のほか田島副大臣、小林事務次官など幹部が参加し、Japan-CLP側からは設立メンバー5社から6名が参加しました。小沢大臣ご自身が今回の意見交換会を要望したことが冒頭のご挨拶として述べられ、Japan-CLP側からはこれまでの経緯、共通のビジョンの詳細、および今後の計画について紹介しました。

その後の意見交換では、小沢大臣からJapan-CLPが「制約であると同時にチャンスである」という考え方を打ち出したことに対して心強いというコメントを頂き、今後もお互いの協力と連携した活動を期待するなどの意見が出されました。

『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』始動
2009/07/30: 日本を代表する先進企業5社が、持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す日本初の企業ネットワーク『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』を設立致しました。同時に、気候変動に対してビジネスの視点からの危機感と約束を盛り込んだ共通のビジョン「私たちが目指す持続可能な低炭素社会」を発表致しました。

Japan-CLPは、気候変動を経営の最重要課題の一つとして捉える製造、小売、金融といった異なる業種のリーダー企業5社によるネットワークです。持続可能な低炭素社会を経営の前提と捉え、アジアを中心に積極的な発信や活動を行って参ります。また、更なる拡充を目指し、設立メンバー企業に加え、共通のビジョンに賛同頂ける企業を募集致しております。
設立メンバー企業はこちら、プレスリリースはこちらをご覧ください。