2015年12月18日

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は、COP21 において歴史的且つ野心的なパリ協
定が採択されたことを心より歓迎する。

気候変動の危機に立ち向かう上で不可欠なリーダーシップを発揮した議長国フランスおよび国連関係
者、各国政府代表に最大限の敬意を表したい。

パリ協定は、196 カ国以上が参加する初の全員参加型の国際枠組みである。地球の平均気温上昇を
2 度より十分低く抑えるとともに1.5 度以内を目指し努力すること、そのために今世紀後半には温室効
果ガス排出を実質ゼロにする、という野心的な目標に合意した。また、全ての国に対して5 年毎の目標
の提出と見直しを義務付けた。


これらは国際社会に対して、「脱炭素経済への移行」という明確なシグナルを発したものと受け止める。
政府に限らず、企業、投資家、自治体、市場、消費者等の全てが対応を迫られるものである。


今後は、この合意を基にした脱炭素経済の実現へと舞台が移る。その際、企業の役割はさらに重要に
なる。今こそ、技術や実行力に優れた日本企業がその力を発揮すべき時である。


日本政府には、世界を牽引する脱炭素社会の構築を目指す国家ビジョンを明確にし、その実現のため
炭素への価格付けを始めとしたグリーン経済政策導入等の環境整備を図り、自立的なイノベーションを
促すための基盤作りを期待したい。


気候変動問題の解決をビジネスの視点から目指す企業ネットワークであるJapan-CLP は、パリ協定の
効果的な実施に向け、国内外で政府、企業、市民と一丸となり、積極的な取り組みを進めていく決意
である。


以上

 

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