2015年11月26日

環境大臣 丸川珠代 殿

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下Japan-CLP)は、「気候変動が社会の安定、ひいてはビジネス活動への重大な脅威である」との認識の下、持続可能な低炭素社会の実現に向け、積極的な取り組みを展開すると共に、ビジネスチャンスとすることを目指す企業ネットワークです。

我々は今年5月に、IPCCの科学的知見や国際的議論を経て合意された2℃目標を尊重し、我国が気候変動の解決に責任を持ち、同時に将来の経済的繁栄を得るために、既に閣議決定された2050年に80%の削減が必要とした長期目標との整合性をとるためにも、2030年に少なくとも1990年比30%(2013年比で約37%)以上の削減が望ましいとの意見を発信してきました。

今般、COP21を迎えるにあたり、丸川環境大臣には、下記事項の進展にご努力頂きたい。


1. COP21は、気候変動の行く末を左右する極めて重要な会議。将来世代に禍根を残さないという使命感を持って交渉に臨み、我国の国際的な信頼を守って頂きたい。
2. COP21の合意において、全ての国の参加、2℃目標達成を可能とする世界全体での長期的な削減目標の議論、及び通過点となる各国の意欲的な中期目標の合意、かつフォローアップの仕組みが盛り込まれるよう、リーダーシップを発揮して頂きたい。

3. COP21の合意を踏まえ、その後の我国における着実な削減活動が重要となります。その際、以下を踏まえて推進に当たって頂きたい。

・ 国内での削減活動に当たっては、「革新的な対策を講じない限り、気候変動は持続可能な経済社会の発展を脅かす可能性が極めて大きい」との認識を社会全体で共有し、自立した対応を喚起することが必須です。

・ 気候変動対策の主要課題のひとつとなる脱化石燃料の推進は、国富の流出を抑制し、かつ、地方創生やイノベーション喚起にも寄与します。経済の好循環の観点からも、意欲的な政策の導入が必要です。

・企業の低炭素化への挑戦を誘引するには、低炭素化活動に経済価値が見出せる新しい経済システムへの転換が必要です。炭素への価格付けが有効な気候政策となります。投資家や顧客からの正当な評価の基に企業による技術革新やイノベーションの活発化が期待できます。

・Japan-CLPは、社会の多くの方々と共に、気候変動政策の前進を支援しつつ、産業界による技術革新やイノベーションの促進を喚起していく所存です。


以上

 

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