2016年2月19日

昨年12 月にCOP21 において採択されたパリ協定は、196 カ国以上が参加する初の全員参加型の国際
枠組みである。パリ協定では、地球の平均気温上昇を2 度より十分低く抑えるとともに1.5 度以内を目指し
努力すること、そのために今世紀後半には温室効果ガス排出を実質ゼロにする、という野心的な目標が明
記された。また、現在の各国の削減目標では、気温上昇2℃未満を実現できないことから、全ての国に対し
て5 年毎の目標の見直しを求めている。


このパリ協定は、政府に限らず、企業、投資家、自治体、市場、消費者等の全てに「脱炭素社会への移
行」という明確なシグナルを発し、対応を迫るものである。


Japan-CLP は、自らCOP21 関連会合に参加し、世界のビジネスリーダーらと脱炭素化に向けた議論を
行った。既に海外の企業や投資家は、炭素排出ゼロを見据えた事業ポートフォリオの見直しなど、抜本的な
改革を進めつつある。気候変動が社会の安定を脅かす脅威であること、今後、世界的に社会経済の仕組
みが大きく変化することを理解しているからだ。資源に乏しく、技術に強みを持つ日本が、この変化を捉え、
他に先駆けて脱炭素社会を構築することができれば、世界の尊敬を集めるとともに、国際競争力を強化す
ることに繋がるだろう。


今後は、脱炭素社会の実現へと舞台が移るが、現在政府内で検討が進められている日本の地球温暖
化対策計画は、その重要な第一歩である。よってJapan-CLP は、地球温暖化対策計画に対して以下を求
めたい。

① 「革新的な対策を講じない限り、気候変動は持続可能な経済社会の発展を脅かす可能性が極めて大
きい」との認識を、社会全体で共有すること。

② パリ協定により世界で巨大な脱炭素市場が創出されることを踏まえ、他に先駆けて脱炭素社会を構築
する事は、日本の国際競争力の強化に繋がることを明示すること。

③ 日本を含む各国が様々な利害を乗り越えて合意したパリ協定の精神に則り、「脱炭素社会への移行」
という明確なシグナルを発信すること。

④ その為に、既に閣議決定されている長期目標「2050 年に80%削減」を明記し、継続的な温室効果ガ
ス削減目標の野心度向上プロセスを導入すること。

⑤ 炭素への価格付けを始めとしたグリーン経済政策導入等の環境整備を図り、自立的なイノベーション
を促すための基盤とすること。


気候変動問題の解決をビジネスの視点から目指す企業ネットワークであるJapan-CLP は、パリ協定の効
果的な実施に向け、国内外で政府、企業、市民と一丸となり、積極的な取り組みを進めていく決意である。

以上

本件に関するお問い合わせ
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)事務局 (公益財団法人地球環境戦略研究機関内)
広報担当: 乾(いぬい) Tel: 046-855-3734 email :

 

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