2012/05/30

Japan-CLPは「サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の見える化に関する提言」をまとめました。これは、2009年7月に発表した「共通のビジョン」、2010年4月に発表した「持続可能な低炭素社会に向けた企業グループからの提言」を受け、Japan-CLP内の分科会として議論してきた内容をまとめたものです。

2010年11月以降、国際組織の温室効果ガス(GHG)プロトコル・イニシアチブ が「スコープ3」基準 の内容を具体化し始めたことを受け、企業のサプライチェーン(バリューチェーン)全体の温室効果ガス排出量の算定・報告をめぐる動きが、内外で活発化しています。本提言は、持続可能な低炭素社会の構築に積極的に取り組むJapan-CLPの会員企業の視点により、温室効果ガス排出量の算定に関する仕組み・指標策定における国内外の現状の評価と今後に向けた課題を盛り込んだものです。

本提言をまとめるにあたり、2011年11月22日に開催したJapan-CLPシンポジウム「COP17直前、気候変動に対して企業に求められる協働のあり方」で頂いた様々なコメントを参考にさせて頂きました。心より感謝申し上げます。

2012/04/01

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)の事務局は2012年4月1日をもって株式会社イースクエアから公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)に移行致しました。