Japan-CLP

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”Japan-CLPについて"

Japan-CLPのメンバー企業

企業一覧　（50音順）

イオン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
富士通株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社リコー

イオン株式会社

社長名: 取締役兼代表執行役社長
岡田　元也

担当部署: グループ環境・社会貢献部

企業紹介: イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という不変の理念を堅持し、純粋持株会社イオン株式会社のもと、国内外180社を超える企業で構成される企業グループです。

「社長からのメッセージ」: イオンはこれまで、企業市民としてお客さまとともに社会が抱える課題解決に主体的に取り組んでまいりました。21世紀、地球規模で解決しなければならないテーマのひとつは「低炭素社会の構築」です。私たちは、地球上の市民社会の一員であるという認識を持ち、その命題に応えるため、企業としての持続的な成長を維持しつつ、環境に配慮した新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。2008年3月、私たちは、「イオン温暖化防止宣言」を策定し、ステークホルダーの皆さまに対し、広くイオンのコミットメントを発信しました。イオンは、小売業としてお客さまとともに社会の低炭素化に取り組み、地球温暖化防止に寄与するとともに循環型社会の実現を目指してまいります。

コミットメント: イオンは、より一層の企業成長と環境負荷低減の両立を図るべく、2008年3月、「イオン温暖化防止宣言」を策定しました。「店舗」「商品」「お客さまとともに」という小売業ならではの３つの切り口から、2012年度に2006年度対比でCO₂排出量を総量で30%削減する、という国内小売業で初めて具体的な数値目標を設定し、ロードマップに基づいた様々な施策を、ステークホルダーの皆さまの協力を得ながら確実に実行しています。本宣言のもと、イオンでは、CO₂の排出を抑えた店舗施設の開発、ならびにイオンの店頭で販売する商品の製造過程や販売段階で発生するCO₂の削減による環境負荷低減を掲げています。また、買物袋持参運動や店頭リサイクル回収、植樹活動など、お客さまとともに進める様々な活動を通じて、社会の低炭素化を図っていくことも重要な課題であると位置づけています。しかし、これらはいずれも自社努力のみで実現できるものではなく、お客さま、お取引先さま、従業員が連携しながら推進していかなければなりません。また、イオンでは、成長著しいアジアにおいても、企業成長と環境負荷低減を経営課題として、全力で取り組んでまいります。

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東京海上日動火災保険株式会社

社長名: 取締役社長
隅　修三

担当部署: 経営企画部CSR室

企業紹介: 東京海上日動火災保険は、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念に掲げ、その責務・使命を果たすためにグローバルに事業を行っている損害保険会社です。

「社長からのメッセージ」: 当社は、保険事業を通じて社会に対する責任や使命を果たし、「良き企業市民」として、世界の人々が安心して暮らしていける地域・社会づくりに貢献していきたいと考えております。気候変動問題は、経済・社会生活に大きな影響を及ぼすだけでなく、当社の経営の根幹にも影響を及ぼす可能性がある「リスク」と認識しており、気候変動に対応したリスク研究を推進するともに、緩和・適応に寄与する商品・サービスの開発・提供等、保険事業そのものでの取り組みを積極的に進め、次世代のための地球環境保護に努めてまいります。Japan-CLPの趣旨は、以上のような当社の姿勢に合致しており、また、当社自身による取り組みだけでなく、他の参加企業とのパートナーシップを通じて気候変動問題に対応していくことの重要性から、今般、Japan-CLPへの参加を決定いたしました。

コミットメント: 当社は、2007年11月に公表した「地球温暖化に関する総合プログラム」を拡充させながら、以下の取組みを進めてまいります。
1.気候変動問題を当社の重要な経営課題の一つとして位置付け、継続したリスク研究、緩和・適応に寄与する商品・サービスの開発・提供を推進します。その進捗等は、当社Webサイト等を通じて開示します。
2.お客様に、紙の約款に代えて当社Webサイト上の約款をご覧いただくことを推奨する「Green Gift」プロジェクトを、お客様・代理店とともに推進し、紙資源の節減やマングローブ植林事業をさらに進めます。
3.社員一人ひとりの省エネ行動や3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進等により、事業活動に伴うCO₂排出量を、2012年度までに2006年度実績対比6%削減します。また、再生可能エネルギーの活用やCO₂の吸収源となるマングローブの植林事業を継続することで、2010年度には東京海上日動グループ（国内）において「カーボン・マイナス」の実現を目指します。
4.中長期的な観点から、途上国での気候変動に対応する保険での官民連携や再保険の仕組みといった国際的な保険・再保険事業の具体化に向けた検討を進めます。

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富士通株式会社

社長名: 代表取締役社長
山本正已

担当部署: 環境本部

企業紹介: 富士通グループはIT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジーをベースに、品質の高いプロダクト、電子デバイスおよびこれらを活用した各種サービスの提供によるトータルソリューションを提供しています。

「社長からのメッセージ」: 気候変動は人類全体にとって大きな脅威であり、持続的な経済活動の基盤そのものを危うくする課題です。この課題に対しては、各企業が自らの課題として取り組むことはもちろん、企業の利害を超えて、世界全体でビジョンを共有し、お互いに知恵を出し合い、そして、早期に行動することが必要です。今回、日本で、Japan-CLPの活動がスタートすることは、そういった活動にとって大変意義のあることだと考えています。当社は、気候変動の解決に大きな役割を持つIT産業の一員として、積極的な役割を果たしていく責任があると考え、今回メンバーとして参加することにいたしました。この活動を推進することは、当社の中期環境ビジョンである「Green Policy 2020」を実現していくためにも、大きな意義があると考えております。
この活動は、多くの企業に参画していただくことで、より実りの多い活動になると考えております。是非、Japan-CLPの設立の趣旨を、より多くの企業がご理解、ご賛同いただき、この活動にご参加いただくことをお願いいたします。

コミットメント: 富士通グループは、グループの理念・指針であるFUJITSU Wayの企業指針に掲げた「社会に貢献し地球環境を守ります」に基づき、環境保全を経営の最重要事項の一つと位置づけ、全事業領域にわたり明確な目標を設定し、計画的かつ継続的に活動を展開しています。
たとえば、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状から半減するというG8での宣言も踏まえ、2020年をターゲットとする中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を策定しています。本ビジョンは「創造」「協働」「変革」をキーワードに低炭素で豊かな社会の実現を目指すもので、具体的な目標として以下の3つを掲げています。
1.2020年に国内で年間約3,000万トンのCO₂排出量の削減への貢献、世界全体の温室効果ガス排出量の削減への貢献を目指す
2.富士通グループの各事業領域における総合エネルギー効率が世界トップレベルであることを目指す
3.生物多様性の保全
本ビジョンの実現に向けて、継続的に活動を推進してまいります。

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株式会社三菱東京UFJ銀行

頭取名: 永易　克典

担当部署: CSR推進部

企業紹介: 当行は銀行、信託銀行、証券会社、カード会社、リース会社など主要金融分野でトップクラスの実績を誇る各社から成る三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の中核企業として銀行業務を行っています。

「頭取からのメッセージ」: 当行は「品格のある強い銀行」、「グローバルベースでも名誉ある地位を占める銀行」を目指し、厳しい経済環境の下でも円滑な資金提供など実体経済への貢献という社会的使命を果たし、お客さまの発展を支えることで日本経済、ひいては世界経済の持続可能な成長に貢献していきたいと考えております。4千万を超えるお客さまにお取引をいただき、約12万人の従業員が内外約1千拠点で営業にあたるMUFGの中核企業として当行は社会の皆さまに支えられています。地球環境問題は全世界が一丸となって取り組まなければならない喫緊の課題です。当行は自らの社会における存在意義を意識して、Japan-CLPに参加することと致しました。

コミットメント: 当行が属するMUFGのグループ経営理念では「地域の発展に寄与すると共に、環境に配慮した企業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを定め、「地球環境問題への対応」をグループCSRの重点領域に定めました。また昨年6月には「MUFG 環境に関する行動方針」を制定しました。我々の環境に対する取組みをグループの役職員一人ひとりがそれぞれの立場で果たすべき役割を考え、自ら具体的に行動していく活動へとレベルアップさせたいと考えたものです。銀行の本業において環境への対応をサポートする商品・サービスのご提供することで環境配慮型社会の創出に力を尽くしたいと考えています。また、自らの事業活動による環境負荷低減については、銀行・信託・証券のCO₂排出量を2000年比、2012年までに25%削減する目標を設定して取り組んでいます。
世界的な環境改善のためには一企業が取り組むだけでなく、社会の各主体が中長期に亘り継続的に連携して取り組む必要があります。こうした社会の基盤作りにJapan-CLPが掲げるビジョンに当行も賛同し、参加を決定しました。
今後自社の活動を加速して参ります。

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株式会社リコー

社長名: 代表取締役社長執行役員
近藤　史朗

担当部署: 社会環境本部

企業紹介: リコーは、複写機、マルチファンクションプリンターなど、高度なデジタル技術を投入したネットワーク対応のオフィス機器を展開し、関連消耗品やサービスなどをトータルでご提供するＯＡ機器のメーカーです。

「社長からのメッセージ」: 地球環境問題は人間社会に大きな危機をもたらしており、それは企業経営にとっても大きなリスクであります。取り組みが遅れれば、社会は経済的にも大きな損失を被ることになります。人間社会を安定的に持続させ、大きな経済的損失を回避するためにも、企業や社会全体が気候変動に対して早急に取り組むことが必要であり、その行動を加速するためには社会の変革が不可欠です。１社の活動だけでは社会の変化を促すことは不可能ですが、志を同じくする企業が「共通のビジョン」のもとで、自ら行動し、社会に積極的なメッセージを発信することは意義があります。Japan-CLPの「共通のビジョン」の中には、弊社も今以上に努力が必要な部分もありますが、目的達成に向けて、弊社も環境技術開発など、全力を尽くし活動していきます。

コミットメント: リコーグループは環境問題は重要な経営課題のひとつと位置づけ、温暖化防止に関しては、「ライフサイクルでのCO₂排出総量(5ガスのCO₂換算値を含む)を、2000年度比で2050年までに87.5％、2020年までに30％削減する。」ことを中長期目標として活動しています。目標達成に向けた主な活動には次のものを含んでいます。
http://ricoh.co.jp/ecology/report/pdf2009/15_16.pdf
・リコーグループが提供する製品の環境性能を向上させ、さらに、その性能をお客様に簡単に使っていただくための技術開発
・リコーグループ製品の環境性能をお客様にフルに活用していただくための提案活動
・生産プロセスの革新による低炭素もの作り
・製品の小型化や長寿命化、リサイクルにより調達ステージでのCO₂排出削減
・仕入れ先様の環境負荷削減の支援
・物流のCO₂把握システムのレベルアップ、物流の効率化、モーダルシフト
これらの活動に関しては積極的に情報開示に努めると共に、グローバルな議論の場に参加し、これまで以上に積極的にメッセージを発信していきます。

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