ご質問一覧
- Q:Japan-CLPとは何ですか？何のために、何をする組織ですか？
- Q:誰が、何のために作った組織ですか？Japan-CLPの目的、目指す方向性を教えてください
- Q:具体的な活動内容、将来的な展望は何ですか？
- Q:参加企業はどの企業ですか？
- Q:今後新たにメンバーを増やす予定はありますか？
- Q:なぜ経済状況が悪い中、気候変動問題に企業が取り組むんですか？
- Q:Japan-CLPでは今後、何をする予定ですか？何か提言などを出す予定はありますか？
- Q:アジアとは具体的にどこを指しているんですか？
- Q:Japan-CLPの最終ゴールは何ですか？
- Q:事務局の位置づけは何ですか？事務局のイースクエアとはなんですか？
- Q:海外にも同様のネットワークがありますが、リンク先にもあるUSCAPやCLGとはどういう関係なんですか？
ご質問回答
- Q:Japan-CLPとは何ですか？何のために、何をする組織ですか？
A:日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan Climate Leaders' Partnership: Japan-CLP）とは、持続可能な低炭素社会への移行に先陣を切る事を、自社にとってのビジネスチャンス・次なる発展の機会と捉える企業のネットワークです。メンバー企業と政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設けることによって、持続可能な低炭素社会を実現することを目指しています。
- Q:誰が、何のために作った組織ですか？Japan-CLPの目的、目指す方向性を教えてください
- A:日本企業5社によって2009年7月に設立されました
（→設立メンバーについて）目的は以下の通りです。
1. Japan-CLPは、低炭素化を経済活動の前提と捉え、持続可能な低炭素社会の実現を目指す
2. 持続可能な低炭素社会に向けた共通のビジョンを描き、参加企業が自らのコミットメントを掲げ、率先して実行する
3. 社会の変化を加速するために積極的なメッセージを発信し、アジアを中心に活動する
詳細は共通のビジョン（冊子）をご覧ください。 - Q:具体的な活動内容、将来的な展望は何ですか？
- A:日本企業5社によって2009年7月に設立されました
（→設立メンバーについて）目的は以下の通りです。
1. Japan-CLPは、低炭素化を経済活動の前提と捉え、持続可能な低炭素社会の実現を目指す
2. 持続可能な低炭素社会に向けた共通のビジョンを描き、参加企業が自らのコミットメントを掲げ、率先して実行する
3. 社会の変化を加速するために積極的なメッセージを発信し、アジアを中心に活動する
詳細は共通のビジョン（冊子）をご覧ください。 - Q:参加企業はどの企業ですか？
- A:メンバー企業はこちらをご覧ください。（→メンバー企業）
- Q:今後新たにメンバーを増やす予定はありますか？
- A:Japan-CLPが掲げる共通のビジョンにご賛同頂ける日本企業であればご参加頂けます。参加の詳細は事務局までお問い合わせください。
- Q:なぜ経済状況が悪い中、気候変動問題に企業が取り組むんですか？
- A:低炭素社会の実現は、短期的な経営課題ではなく、今後の企業の競争力の維持・拡大につながる長期的な問題と捉えています。低炭素社会の実現を経営から切り離すのではなく、両立させることが重要だと考えています。
- Q:Japan-CLPでは今後、何をする予定ですか？何か提言などを出す予定はありますか？
- A:COP15より前に、国内のステークホルダーに向けた公開フォーラムの開催を予定しています。その場でJapan-CLPとしての提言を発信することを検討中です。また、今後アジアでの公開フォーラムも検討しています。
- Q:アジアとは具体的にどこを指しているんですか？
- A:今後、経済成長によって温室効果ガス排出量の増加が予測されるアジア諸国の中でも、特にメンバー企業が事業を展開している東アジアを中心に、積極的な協働を行うことを考えています。
- Q:Japan-CLPの最終ゴールは何ですか？
- A:日本やアジアの政策立案者や産業界と共に、持続可能な低炭素社会の道筋を示すことです。
- Q:事務局の位置づけは何ですか？事務局のイースクエアとはなんですか？
- A:事務局はJapan-CLPの運営、発信に関する事務作業を受け持っています。イースクエアは環境・CSRを専門とするコンサルティング会社です。
- Q:海外にも同様のネットワークがありますが、リンク先にもあるUSCAPやCLGとはどういう関係なんですか？
- A:欧米には、Japan-CLP同様、企業による気候変動問題への問題意識を提示し、意見を発信する企業グループが複数存在します（→リンク）。Japan-CLPでは、英国大使館のご支援等により英国CLGなどの企業ネットワークと協力関係を構築し、海外の最新情報の把握と積極的な対話も行っています。